給与デジタル払い、銀行口座と併用前提に 厚労省方針
コメント
選択しているユーザー
デジタル受取のメリットとして、銀行口座開設が難しい外国人が簡単に給与を受け取れるようになることは大きいと思います。銀行口座受取自体が例外なので、現金受取+デジタルの併用ができれば、外国人労働者にとって選択肢が広がります(そうなるかは記事だけでは不明ではありますが)。
また、いまでも↓のような世界はあります。
・日雇い業務なので、現場と管理部署の場所が違う。しかし、日当は現金で支給され、それを受け取るには費用と時間をかけて管理部署まで行かねばならない。
・銀行受取するには、指定された銀行に新たに口座を開設しなければならない。
そもそも、日本の給与支給サイクルは末締め翌月末でよく、極めて遅いです。それが許容されている現状も見直すべきだと思います。
注目のコメント
デメリットしかないと思いますが。
家賃など含め口座引き落としの額が殆どで、銀行引き落としされるクレカが電子決済の主流であることが分かっていれば、こんな謎に満ちた発想はしない。
給与振込側も、対象事業者の選定も、かかる人手はハイコストなのにメリットは無い(個人が自分でチャージすれば良いだけ)
家計の財務、分かってますか?
企業の経理、分かってますか…?
中小企業などは経理総務3人いない会社が多いですが、
AさんはPayPayに2,000円、BさんはSuica5,000円、とかできますか…?
それから、不正利用リスクを排除する事業者認定はどうなされますか?
目新しい手段に飛びつく前に、人が何を求めているのか、何に利便さ、不便さや恐れを感じるのか、考えて欲しいものです。規制の違いは理解できますが、やや拍子抜けというか、広く利用されるかというとあまり現実的ではないですね。皆さんがコメントされているようにミスも起こりそうですし、二の足を踏む企業は多そうです。