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労基法には「賃金の通貨払いの原則」があります。

例外であったはずの銀行振り込みが、いつの間にか現実では原則になってしまっているのです。

厚労省としては「通貨払いの原則」の例外を広げて選択肢を多くするのが狙いでしょうが、「銀行口座と併用」というのは金融庁への配慮でしょうか?
規制の違いは理解できますが、やや拍子抜けというか、広く利用されるかというとあまり現実的ではないですね。皆さんがコメントされているようにミスも起こりそうですし、二の足を踏む企業は多そうです。
給与振込の10%がペイに流れるだけで年間20兆円の流通がデジタル化される。貨幣経済のデジタル化は不可逆変化になる。
給与のデジタル払いを議論する上で、もう少し理解を深めるべきなのは「ペイロールカード」について。この、日本には今まで存在しなかった概念を理解しないと、デジタル払いについての誤解が発生しかねない。

https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/1305908.html

ちなみに、国がデジタル払いを進める背景には、相変わらずレガシーで高コストな体質の全銀システムに対して変革を促していく意図があるのではないか。
日本では給与のデジタル払いという言い方をしますが、海外ではペイロールカードが普及していますので、そのモデルを参考にするものと思われます。
事業者が破綻した場合の労働者の給与相当の資金の保全がかなり問題だと思われているようですが、欧米のペイロールカードの場合、カードのIssuer は、銀行であるケースが大半です。そのIssuerのカード発行の権利を使って事業者がペイロールカードを発行できるようなビジネスモデルが一般に普及しています。この場合ですが、最終的なIssuerは銀行なので、銀行が破綻しない限り、資金は保全されるような仕組みになっています。
これは、日本のように資金決済法という別個の法律がなくても、カードブランドのルールと銀行で事実上倒産隔離をして資金を保護するからです。


海外でのペイロールカードの最大の利点は、給与を早く支給してもらうことが可能になることです。
一般的に、時間管理で仕事をするアルバイトやパートタイム労働者の給与は、遅くとも働いた2週間後には支払うように義務付けているのが欧米の労働基準法です。早ければ1週間単位で支払うことが一般的な豪州のような国もあります。
こういう国で良い人材を集めたければ、もっと早く給与を支払うようにしようとするわけです。最速では、海外のカジノでは、タイムカードを押したら、その1時間後には手元のペイロールカードのアカウントにその日働いた分の給料が入っていたりします。
このように働いた日の給料を直ぐに毎日貰うようにするには、銀行口座への振込みではコストが掛かり過ぎてしまう訳です。
このような場合に、ペイロールカードが有効です。

ですから、日本ではデジタル払いというところに焦点が当たっているようですが、時間労働者の給料支払いが1か月後でも許されてしまうというところが、問題なのであり、本質論がそこにあります。
この辺りは、本音と建て前を使い分けているのだと思いますが、私は個人的に日本でもペイロールカードが普及して、時間労働者が働いたらすぐに給料が貰えるようにすることの方が、貧困リスクを考えた場合に重要だと思っています。
自分で移動させるのと比べて、どれだけ便利になるのだろうか。

>例えば30万円の給与のうち25万円を銀行口座、残りの5万円を資金移動業者のアプリに振り込んでもらうといったイメージ<
この、一見柔軟な対応…にみえる中途半端さが、進化を阻害するものでもあることに気づく必要があります。

インドは高額紙幣を完全に廃止したことにより、一気にデジタルペイ社会が実現できました。

結局は、痛みを伴わない限り、大きな進化がないということです。

極端な意見に聞こえると思いますが変革を起こそうと思う場合には、ある程度の覚悟と割り切りが重要となります。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
Fintechは省庁横断も加速させますね。DXの組織への典型的影響「厚労省が労働行政から厳しい規制をかけることで、金融行政から重い規制がかかっている銀行と比較した際の資金移動業者への懸念を表明している連合に理解を求める」
ああー
これはイマイチ
メリットしかないと思うけど。。。