首相の長男、接待禁止対象か 「利害関係者」に該当と総務省
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許認可権を持つ官庁の職員、上級幹部がその利害関係者の接待を受けてはならないということは、倫理の問題にとどまらず、不正を防ぐためのルールです。今回、接待に加え、タクシーチケットや土産も受け取っていたとされ、その相手が総務省に強い影響力を持つ首相の長男ということで追及が強まるのは自然でしょう。総務省は「事実関係を精査中」としていますが、昨日の「総務省（幹部）は利害関係者でないと思って（接待に）出席していたが、結果としてそこに許認可（関係）のある方がいた」という答弁をみるに、自前の解明は難しいのではないかという印象を持ちました。
注目のコメント
1998年の「大蔵接待汚職事件」を機に2000年に国家公務員倫理法が施行されました。国家公務員は「職務に関わる利害関係者」から飲食の接待を受けたり一緒にゴルフに行ったりすることが禁止され、違反すると懲戒処分の対象になりました。利害関係者以外であっても課長補佐級以上の職員が、5000円を超える接待を受けた場合には報告が義務づけられました。
ただ、大蔵省接待汚職事件については、検察の「やり過ぎ」が指摘され、検察内部にも反省があったと聞きます。また、官民の交流は、政策をつくるにあたって必要なことであり、行政の硬直化を招くとの指摘が相次ぎました。実態として徐々に倫理規定は緩和され、私の感覚では、最近の官僚は法律や倫理規定をほとんど気にしていなかったと思います。
そこに、今回の一件です。改めて「違反か」と問われると、それはやはり「違反」であり、菅首相の長男という微妙なファクターが絡んでいます。今回対象に上がった官僚は、日本のデジタル戦略を担う優秀な人たちで、政府としても何とか守りたいでしょう。でも「倫理」が真正面から来ると、官僚組織は動けません。情報漏洩で事務次官が更迭されたばかりというタイミングでもあります。総務省は難しい立場に追い込まれています。
