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日経平均株価は10万円を突破する。

日経平均株価(日経225)の30年の歴史を辿ると記事の通りなのだろう。平成バブルのピーク以降、ようやく3万円台に戻したという歴史的なタイミングでファクト中心におさらいする本記事。しかし様々な要素が割愛されているため、これだけで日本または日本の株式市場を語ることはできない。例えば、投資家の主体別売買動向を踏まえると、誰がこのような歴史にしたのかも分かりやすい。

別の観点として、日経225と比較されやすいものにNYダウがある。どちらもその国の株式市場を語るような口ぶりでニュースに挙がる。が、実情は少し違う。(なお余談だが、私たちは日経225やNYダウではなく、TOPIXやS&Pをよく見る)

NYダウは構成銘柄も30と少ないだけでなく、その中身をドラスティックに入れ替えている。「米国経済をけん引するに相応しい銘柄」に絞り、伝統的なGEなども外されてしまう始末。つまり指数というよりはアクティブファンドに近いと言える。

対して日経225はドラスティックさがなく古い印象。銘柄入れ替えも少なく「まだこの企業は構成されていたんだ」と驚くことも。仮に、日経225をNYダウ同様、世間の注目を集めるような銘柄で構成すれば10万円突破も夢ではないはずだ。

歴史に「もし」はないし、結果的に日経225やNYダウが投資家マインドを決定づけているという意味では、株価こそが真実である。では、日本の株式市場を活気づけるためにはどうすればいいか? 現状及び近未来を見据えた指数に組み換えすればよい。ただ、足元でTOPIXの見直しが議論されているが、おそらくほぼ変わらない…変えられないだろう。

平均株価が齎す投資家マインドへの影響は今後も拭い去れない。今でこそパッシブファンドの台頭や公的マネーが指数全体を支えているから良いものの、カンフル剤が尽き市場が大きな調整を迎えた後の株価の足取りは…強い個別企業から上昇を見せ、市場全体を置き去りにするだろう。そういった意味でも、私はあえて平均株価を見ないようにしている。
実体経済の乖離、というのはちゃんと分析しないと見えてきません。というのも、日経平均は、東証1部上場企業のごく一部、225社の平均株価。一方、日本の企業数は420万社ほど。つまり、日経平均って、日本企業の0.005%の株価を表したものなので、そもそも日経平均と実体経済を紐づけることに無理がある。
最後「実体経済との乖離」とありますが、
たしかに89年のバブル期は一万円を見せてタクシーに乗せてもらうという話もありましたもんね。
要するに金融相場です。日銀が金をばら撒くレベルがケタ違い。「実体経済」と無関係に株価が動く歴史的証明だった相場の歴史
「1989年の年末、日経平均株価は3万8915円という史上最高値をつけていました。」
すごい時代。まさにバブルの絶頂期。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア