［ロンドン １５日 ロイター］ - 英不動産サイト、ライトムーブが１５日発表した１月から２月上旬までの住宅売却希望価格は前月比で予想外に上昇した。近く期限を迎える税優遇措置の適用対象とならない可能性があるにもかかわらず、物件を探す動きが続きた。
１月１０日─２月６日の住宅売却希望価格の平均は前月比で０．５％上昇した。前月までは３カ月連続で下落していた。
２月第１週にライトムーブのサイトのアクセス数は前年同期比で４５％急増し、成約件数は７％増えた。
ただ、新規の売り主は２１％減少。新型コロナウイルス感染を抑えるために全土に再導入されたロックダウン（都市封鎖）中の在宅授業に家庭の関心がそれた可能性がある。
ライトムーブの不動産データ担当ディレクター、ティム・バニスター氏は「ロックダウンで買い需要が再び高まっただけでなく、新たな供給を制限する要因にもなり、価格に多少の押し上げ圧力がかかった」と分析した。
スナク財務相は昨年、５０万ポンド（６９万ドル）以下の不動産購入を非課税にする時限的措置を発表、３月３１日に期限を迎える。
バニスター氏は新規買い需要が３月３１日以降に「崖」に直面しないことが足元のデータで強く示されていると述べた。
