カーボンプライシング検討 政府、温室ガス削減で―日本製品締め出し警戒
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カーボンプライシング（炭素に価格をつけ、排出者にコスト負担を求めること。主に炭素税と排出枠取引）はこれまでも長年、経産省と環境省それぞれで検討が行われてきました。
これまでは産業競争力への配慮や、消費税の税率上げの議論を優先させるという政治状況もあって、「とりあえず検討」という感もありましたが、欧州や米国で国境調整措置（高い温暖化目標を掲げたことで、域内産業がCO2削減のコスト負担で不利になることが無いよう、同等の炭素価格を負担していない輸入品に課税する制度）の議論が盛り上がってきたこともあり、検討が加速するというのは確かでしょう。
地球温暖化は「地球」の課題なので、一部地域だけで高い削減目標を掲げても、その地域から経済活動が逃げるだけになりがち。その国にとっては産業が流出するだけ、地球にとってはCO2排出の場所が変わるだけ。球全体で同一の炭素税を書けることが望ましいわけですが、それが国際交渉で認められることはあり得ない（一度でも温暖化国際交渉見ればお分かりいただけるでしょう）。そのため、国境で調整措置を講じるという論が出てくるわけです。
ただ、アイディアは良いのですが、実現は簡単ではありません。中国などは「気候変動の皮をかぶった保護主義」との批判を強めており、自由貿易ルールと整合的な制度設計は可能なのか、国際的な議論も不十分です。あるいは、ある商品の最終的な仕上げが中国だったとしてもその部品はグローバルに取引されているということも多いでしょう。製造過程におけるCO2排出量の正確な補足はかなり難しいのも確か（日本ほどきっちりCO2排出量を把握できている国はほとんどない）。
日本の場合、石油石炭税に上乗せする形で地球温暖化対策税が導入され、その税額自体は低いのですが、そもそもエネルギーを輸入に依存しているので価格が高いうえに、さまざまな税が課せられ、日本では実際に約4,000円/tCO2を負担しているという試算もあります。
こうしたものを明示化していった方が国際的な議論には対抗しやすいと思いますが、この経済状況で単純な負担増になることは避けるべきでしょう。日本の複雑怪奇なエネルギー課税全体を見た議論になることを期待。
国境調整については
http://ieei.or.jp/2020/03/opinion200319/
に始まる4部作が詳しいです。炭素国境調整は欧州グリーンディールの代表的施策です。
欧州では2030年までにCO2排出40%削減、2050年ゼロを掲げており、その実現のためにはエネルギー集約型産業へ多大な負荷がかかります。そこで、域外の規制がゆるい国々の製造業にも負荷をかけることで、バランスを取ろうという趣旨のものです。
EU内でも自由貿易派のイギリス・ドイツは消極的でしたが、ブレクジットなどを契機にドイツは柔軟姿勢に転換しました。また、トランプ政権は炭素国境調整を保護主義と批判していましたが、バイデン政権は公約に国境炭素税の導入も盛り込まれているなど積極姿勢です。
中国や日本は多大な影響を受けますが、交渉はできても導入そのものが止まることはないと思います。
化石燃料依存度の高い日本は、計算方法によっては高い関税がかけられることになりかねない。
このことから、（うわべの）CO2排出を削減するために原発再稼働に動いていく可能性もある気がします。そうなったときに、それでも「環境に良い」といえるのか。注視が必要です。自動車産業に加えてエネルギー集約産業と言われている鉄鋼、化学、セメントなどの産業が関係すると思いますが、大事なのは炭素税という名の下に各国が保護主義的な政策をとることがない様な事前の交渉とルール作りです。
昨日のこの記事もこのテーマに関する官邸からの頭出し、経済界からの要望でしょうか。
https://newspicks.com/news/5616644/?utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare&utm_source=newspicks&invoker=np_urlshare_uid289374
