【緊急提言】経済を回すには「ゼロコロナ」戦略に舵を切れ
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「ゼロコロナ」戦略の代表例は間違いなく中国でしょう。それは、毎日何千万人でも徹底的に検査を行い、巨大な収容施設を用意しておいて、陽性が出れば、泣こうが喚こうが、その人の商売が潰れようが、強制的に隔離する、というものです。濃厚でなくても接触者も隔離します。このために、人民解放軍も動員されました。
こうすれば、限りなく「ゼロコロナ」に近い状態を維持して、発生してもすぐに抑え込めます。中国の「ゼロコロナ」戦略をよりパーフェクトに実行したのが、台湾、ベトナム、シンガポールでしょう。似たような戦略をとろうとしたものの、徹底できなかったのが韓国です。韓国では、クラスターのあった新興宗教の教会や同性愛者のコミュニティに検査を行うことが何か月もできずにいました。日本は、検査も隔離もまるで不徹底でした。
2020年の東アジアのGDPの実質成長率を高いところから並べます。
台湾 +2.98％
ベトナム +2.91％
中国 +2.3％
韓国 -1％
インドネシア -2.07％
日本 -4.8％
人口500万人の島国であるニュージーランドはモデルになりません。ニュージーランドは、外国人の入国を早期に制限するだけでも、十分対策をとることができました。米国もヨーロッパ諸国もニュージーランドのようにはいかないことはわかっています。かといって、中国式「ゼロコロナ」はできないので、ワクチンしか頼るものがないのが実情です。
注目のコメント
１％も賛同できません。また、ニュージランドと台湾を取り上げて、ゼロにするのがいい、と言われても、経済規模も人口規模も違いすぎる国をあげてもらっても、比較になりませんって。中国も然りです。結論ありきで、頭の悪いお医者さんの考えそうなことです。
今回の問題の根幹は、「医療体制の極端な脆弱性や柔軟さのなさが、極めて小さい規模の重症者数で国民生活を帰省しなければならないような状態を作り出した」ことであり、その反省が１ミリもない。１ミリも。
まずすべき１億人の、その規制に従順に従っている国民への謝罪であり、次に、くる感染拡大危機に向けて、どのような医療体制を構築するのかを明確にすることです。
東京ならば重症者数が２００人近くで最大でしたが、その規模の感染がくるのは容易に想定できて、どう考えても、それを防ぐために１億人の行動を抑制する、よりも、その対応をしっかり準備しておくことの方が、ずっと確実であり、安上がりであるはずです。
それにたとえ膨大な費用を使い、そしてよしんば次の感染がなくて、空振りの試作に終わっても、「コロナが０になるまで国民は出歩くな」という施策の損失に比べれば、微々たるものです。
まず、医療行政に対する反省をしっかりしてください。それがないのに、いつまでもいつまでもいつまでもいつまでも、国民の行動を上から規制することには、絶対に反対です。個人的には全く賛同はしませんが、どちらかというと、経済大事という意見が強いNPの中で、敢えて対極のスタンスの記事をオリジナル記事でぶっ込めるNPの編集方針は強く支持します
昨年、超過死亡が減ってる事実をどう捉えてるのか聞きたいです昨年の大晦日、コロナの封じ込めに成功したニュージーランドの人々がマスク無しで集い、カウントダウンをしている写真を見た時、ちょっとうらやましくなったのを覚えています。
コロナとの共存を図るか、それともニュージーランドのように完全な封じ込めを目指すか。
日本は前者の対策をとってきました。それは経済を守るための選択だったはずですが、長期的に見てどちらが本当に経済・社会活動へのダメージが少ないのかを、しっかり検証すべき時期に来ているのではないでしょうか。「ゼロコロナ」戦略への転換を提言する専門家の1人、徳田安春医師に話を伺いました。
