なぜ財源を気にするのか分かりません。財務省の心意気１つでどうにでもなるし、それこそ100年国債みたいなものにすれば返済も気にしなくていいはず。（それも日銀が買い取れば利息も気にしなくてよくなります）

今ケチる方が日本経済を痛めつけて取り返しがつかなくなる点にもっと焦点を当てるべきだし、「将来にツケを残すのか」と言われたら、「今、金を絞る方が将来にダメージ残しませんか？」と逆に問い返せばいいだけです。

バーンレートを前提とした分析には調達余力が考慮されていないので、片手落ちに感じます。ここで上げている大企業は不動産価値やキャッシュフローをベースにしたデット調達の余地も一定あるでしょうし、市場からの直接調達の余地も一定あるでしょう。

雇用の産業間移動の問題は日本が抱えるもう一つの大きな問題。自然退職をまって、徐々に生産性の高い若い人材にシフトすることができれば良いが、団塊の世代のコストが大き過ぎ、若者世代の採用を絞ってきた産業も多い。ゆっくりと時間をかけて調整できればよいか、企業側の体力が低下するとそうは言っていられない。これまではこのゆっくりとという世代間移転の時間軸が企業の成長判断のスピードを緩めてきた。

DX、医療、地方創生など新たな産業では人材不足が叫ばれている。世代間移転という20-40年のサイクルではなく、積極的な人材の産業間移動を進めなければいけないということを示している。ここで取り上げられている政府の施策は様々あるが、すべて延命措置である。短期的な施策ではなく長期的な施策の必要性を強く感じる。

当社もそうですが、元気のある企業は常に人手不足です。ただし、正社員を採用するか？と言えば、先行きまで見通せないので、実は「出向」と言うのは非常にありがたい制度。
"社員シェアが活性化し、余剰人員が活躍できる場所を見つけることができれば、雇用が守られる可能性は高まる"

既存の枠組みの中でやらなくちゃいけないなんて決まりはなく、ようは財務省がやる気があるかないかの問題に過ぎません。コツコツ貯め込んできた貯金は今のような時に吐き出すためにあった訳で、吐き切っても足りなきゃ国債発行して調達すればいいだけ。増税も保険料引き上げも必要ない。

雇用調整助成金は、不振に陥った企業を守って従業員を解雇させない日本の特殊な雇用保障の仕組みの中核です。企業の事業の繁閑があるのは当然で、細った事業の人件費を国が肩代わりして雇用を守ることを続ければ、採算に乗らない衰退事業が温存され、事業の転換が遅れてしまいます。
とはいえ今は非常時で、他国も似たことをしています。雇用保険料が主な財源とはいえ政府の財政に余裕があれば、そして繁閑に応じて柔軟に人が動く仕組みが雇用保障の根にあれば、企業の自律的な努力を促しつつ政府も思い切った手が打てるはず。平時に慢性的に企業を保護し続けた歪が、企業の政府依存と財源の両面で一気に表面化したように感じないでもありません。事態が更に深刻になる前にワクチン等でなんとかコロナ禍を切り抜けて、雇用保障の仕組みを抜本的に見直す必要がありそうですね・・・　（・・;

金がないと思うのは、財政は均衡すべきだ、借金は悪いという前提があります。

これだけ中央銀行は世界中で金を擦りまくっているので、マネーはそこかしこにあります。
だから、株価も過去最高値。

銀行が貸し付けしまくればいいけれど、それは金融庁次第。
あと会計も引き当て基準を緩める必要ありますね。
こう言う時、君主政治に憧れます。一党独裁してくれれば、良きリーダーのもとで一丸になれる”かも”しれません。

難しい話ではないですが、実行するのは不可能というほど難しい。緊急事態中の意義は理解しませんが、そうなってしまう状態はよく理解できます。
これも政治は民度の反映と言えば、そうですが、人類はよくやってます。このあたりでやむなしかなとも思います。

自分たちの力で生き残る！頑張れ、自分たち！

雇用の維持は財政出動でカバーできるでしょうが、バーンレートをみると交通インフラ系の厳しい状況がわかります。一刻もはやい収束を待つばかりです。

国の財政がこれからどうなるのか。民間や金融の投資目的の金余りに対してすごい対照的な社会保障費、雇用保険費。このコロナは中間層を貧困層に押し下げ、ますます貧困の格差を強調することになるのか。この状況は明らかにサステイナブルでない。

国には投資という概念がない。国民の所得あげつつ、将来は所得税ゼロをめざすなどグランドデザインがない。