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「日本経済新聞」は日本を代表する経済紙なので少し厳しいことを書きますが、もっともらしいようでいて、全体も細部もあちこちが少しずつ不適切な、資産運用アドバイスとしては典型的なダメ記事です。

問題点を幾つか(全てではない)挙げると、
・相関係数のデータを出しているけれども、国内株と外国株の相関は近年0.47よりもずっと大きい(→リスクの絶対量の管理が重要です)
・株式と債券との分散投資を勧めているけれども、現在の債券の利回りでは内外共に債券を組み込む意味が乏しい。過去20年ー30年のデータで将来を語るのは「これからの意思決定」に対して不適切(「今の状況」をよく見るべき)
・ライアビリティ(潜在的負債)を考えると必ずしも高齢になったことで運用リスクを落とすことが必ずしも適切ではない
・購入時期の時間分散は運用効率を改善しない(その時々の適正額を持つのがいい)
・全体として、運用「商品」の分散を行うと、個人投資家は「自分の運用全体」を把握することが難しくなって、金融機関の不適切な商品セールスに引っかかりやすくなる。実質的な分散投資は大事だが、実践的なアドバイスとして、運用対象は増やしすぎない方がいい

全般的に、日本経済新聞の記事が典型的にダメなときの中途半端(投資家寄りが半分、業界寄りが半分、そして知識が不正確)なアドバイスになっています。長年に亘ってほとんど進歩していない。大変残念です。

本来重要なのは、(1)自分にとって適切な大きさのリスクを持つこと、(2)自分が管理できるシンプルな運用を心掛けること、(3)運用商品のコストに敏感になること、の3点でしょう。(注:もちろん「オルタナ投資」は要らない)
これは個人の話ですが、機関投資家の場合、オルタナ投資(特にPE)を組み込むことで更に分散効果が高まります。
運用を株式(とキャッシュ)だけにするかほかも組み込むかに関してはいろいろ悩みどころはあります
リスクと期待リターンに定量分析することが必要になってきますが、一般的にはなかなか難しいと思いますので、まずは(1)株式をインデックスなどで分散して持って、(2)その株式ポートフォリオとキャッシュの比率を考えることを出発点にしてみるのはひとつの方法です
たとえばSP500インデックスとキャッシュを1:1で持つとどうだろう、といったことを考えつつ過去のチャートを参照してみることは有用と思います
その上で、債券やほかのアセットとの相関をさらに考えていくことができれば、ポートフォリオ構築の上級者になっていけると思います
そのためには自身のリスク許容度を自分で考えることが重要になります
山崎元氏のコメントが全て。
年齢ではなく、各人のリスク許容度に応じて現金比率を変えれば、現時点で債券への分散投資は必要ないはず。
そしてコスト。低コストのグローバル株式のインデックスファンドに長期・積立・分散投資。もちろん、iDeCoやNISAを優先的につかって。
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