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確かに総理就任のプロセスも不透明な密室の会談で決まり、総理就任後は失言だらけでしたね!
遅きに失する感はありますが、辞めてもらってよかったと思う!!
にもかかわらず2020東京のお裾分けに預かる立場のメディアは、あえて触れないばかりかむしろ“森タブー”を強化する側に回っていたのである。
公益認定法人である組織委員会は、理事会の議事録を公開していなければならないが、その議事録たるやまことにお粗末なしろものに過ぎず、何を話し合い何を決定してきたのか理事個人個人の存在感・役割がほとんど希薄・不明である。
2020東京の開催の前だからこそ、新しい会長の下、組織委員会に自浄作用が発揮される機会を得たことは不幸中の幸いではないかと思います。
来年のいまごろ北京で2022冬季五輪が開かれています。森喜朗問題をきちんと片付けてこの夏、コロナ禍で1年延期になった2020東京大会を何としても成功させなければなりません。
【追記】
もう少し早い段階でこの問題を明らかにすべきとのコメントがありますが『東京の敵』(角川新書 2017年1月刊)に詳しく記述していますので参考にしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/4040821289
メディアもやっている、と反論するかもしれない。申し訳ないが、やっているが結果を出せていない、と言う反論は仕事のできないことの言い訳でしかないんです。
ただし、メディアが調査報道をやらない気持ちもわかります。インセンティブがないんです。視聴率は取れないし、新聞の部数も伸びない。だからスキャンダルや揚げ足取りばかりになるのでしょう。それならメディアの特権を取り上げた方がいいのではないかと思います。
独占が許されているのは社会的な責任とセットのはず。責任を果たさないなら普通のネットメディアと変わらないのでは、と思います
組織委員会のガバナンスの問題は、日本社会全体が抱える課題に思えます。
組織委員会への批判もさることながら、「自分の所属している組織や自分自身はガバナンスを保てているか」という自省も、一人ひとりがしていくべきでしょう。
「国際社会で批判されたから」ではなく、日本をどういう国にしたいのか。なぜ、「女性は話が長い」と言ってはいけないのか。なぜ、ガバナンスを保たなければならないのか。
この問題を通じて、社会のあり方を根本から問い直さなければなりません。
政治に限らず、ビジネスシーンでも、それ以外のシーンでも、ガバナンスを意識的か無意識的かは別にして結果軽視するのは日本の特徴だと思います。むしろ人事権を掌握することが組織運営のHOWとして重用されているのが実態です(この価値観で育ったのが森さんというだけ)。これだけ世の中が複雑化する中において、ガバナンスの欠如は致命的だと思います。シンプルで特定のステークホルダーのみに影響があるのであれば、お仲間クラブでも良いのかもしれませんが、そうでないならガバナンスは必須です。
企業もガバナンスの重要性がようやく叫ばれるようになってきましたが、企業にとってガバナンス強化を叫ぶのは株主を中心とした外部ステークホルダーです。その要請を受けて取締役会や監査等委員会、指名委員会や報酬委員会など外部の目をいれることで透明性を確保します。
政治の世界では、株主は国民でありますが、ガバナンスにおいて必須であるディスクロージャー(開示)が不十分であってはいけません。何が起きているか分からないので、文句の言いようもない。上場企業で開示が不十分であれば、ガバナンスの課題もわかりませんし、株主がその問題を指摘することも難しくなります。なので株主は常にディスクロジャーの拡充と透明性の確保を訴えるのです。
政治の世界でも、メディアがある意味でリサーチアナリストの役割、つまり論点や課題を明確にし株主である国民に説明&開示するという役割が、株式市場と同様に期待されていると私も思います。
<以前の五輪関連報道でのガバナンスに関するコメント>
https://newspicks.com/news/5611760?ref=user_2108147
今週前半にも新しい会長が決めるかもしれません。「会長だけ代わって終わり」ということにはならないでほしいし、東京五輪をより多くの国民が応援できるような形で、しっかり開催できるような流れにしないといけません。
女性蔑視とも思われる発言はたしかに悪かった。その発言の時には少々軽い冗談(やっていはいけない冗談)のつもりで言ったかも。
五輪の混乱、その後収集のつかない動揺、さらに五輪に対する不信をまき散らして、森さんも悪かった。
それでも83歳のご老人がここまで日本のため、小池知事のために頑張ったことを完全にわすれてしまってはよくない。
森氏が辞めてからだと後出しじゃんけんと言われても仕方ありません。
猪瀬さんならいろいろな方法で発信できたと思うので残念です。
またゼネコンも猪瀬さんが仰る通り日本では競争が起きにくくなっていますので、建設費は高騰しやすいと思います。そこに海外のゼネコンもどんどん入って競争が起きるようになれば、建設費の適正化が起きるだけでなく、逆に技術革新も加速するかと思います。
オリンピックの存在は一時期のイベントで終わらず、その後の東京の基盤を変えるような位置付けになることを願っています。
森さんは首相まで経験された方であり、ラグビーW杯を成功に導いた功労者。人望がある方だろうと思う。
海外と交渉するのタフな仕事であり、通常の人徳だけでは、任務はまっとうできない。
日本は、減点方式と一度の失敗をレッテル貼る文化は、直していかないとね。