森氏発言「苦情や抗議受けた」20社 スポンサー企業アンケート
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森氏の辞任で、問題が日本の問題として解決しないのは明らかだ。
崇高な理念を掲げ東京五輪において、そのリーダーは、理念の体現者であることは、当然だ。しかし、そうではなかった。長年にわたり、森氏をリーダーとしてきた、この組織委員会が所在する日本という国のあり方が問われている。
「余計なことを言った。」「毛頭、差別の意識はない。」「解釈の違いがあった。」森氏の謝罪会見は、反省がないと物議を醸したのに、辞任会見でも全く反省がない。驚愕した。
加えて、不透明人事を堂々とやった。公益法人の手続きすら知らず、組織を私物化して、自分の影響力を残そうとしている。明らかなガバナンスの欠如だ。事務総長は、渦中の舞台回しにいたはずなのに、しれっと、五輪の理念を語り、正当なガバナンスを語り、後任選考の記者会見を堂々とやる。人間として、責任を感じないのだろうか。
懇談会の議論経過は明らかにならないが、法人のガバナンスの責任を問う声は聞かれない、なあなあの会合にしか、思えない。JOC山下氏は、記者会見で森発言を批判し、懇談会で何を提起したのだろうか。明らかには、されない。森氏発言を止めなかったのは、機を逸したと、後付けをしたかのような、情けない発言をした。
何のためにその立場に立つのか、鵺のような人に、鵺のような集団が、利得(名誉や利権)をあさって集まり、組織を形成する。問題が起こると、何が問題で誰の責任なのか、全くわからなくなる。
日本社会の縮図だ。毎日新聞もスポンサー企業ですが、損得勘定を超えて、未来に向けた五輪の理念を支える意味で、協力したいと考えてのことです。どのスポンサー企業も、男女差別を認めているように受け止められるのは大変心外であり、グローバル企業にとっては、収益に直接影響する事態です。
けさの毎日新聞のコラムも指摘していますが、大会公式サイトには「成熟国家となった日本が、今度は世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していく」とあります。しかし実際は「ネガティブな現実を露呈し、世界に変革を促された２０２０東京五輪」になってしまいました。
清新な新しいリーダーの登場を強く期待します。
