［ワシントン　１２日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は１２日、人道危機に対応するため、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」のテロ組織指定を１６日付で解除すると発表した。ただ、フーシ派幹部に対する追加制裁を導入する可能性があると警告した。

トランプ前政権は政権交代前日の１月１９日付でフーシ派を海外のテロリスト組織に指定。和平協議や人道支援活動に悪影響が及ぶ可能性があるとして国際社会から批判が出ており、バイデン政権は速やかにこの決定の反転に動いた。

ブリンケン長官は声明で、指定解除は「イエメンにおける深刻な人道危機を認識したもの」と表明した。

国務省報道官によると、トランプ前政権による３人のフーシ派幹部に対するテロ指定も１６日付で解除される。ただブリンケン長官は、３人は財務省の制裁対象からは外されないとし、活動を緊密に注視していく姿勢を示した。３人のフーシ派幹部は国連の制裁対象にもなっている。

イエメンでは人口の８０％が支援が必要な状況に陥っており、国連は世界最悪の人道危機との認識を示している。

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