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インフレ率がプラスを維持し、長期金利も1%を上回る米国ですらそうなのですから、日本はさらに完全雇用に程遠いでしょう。
既に4兆ドル(420兆円)の経済対策を繰り出し、7千億ドルとされる需要不足の3倍に当たる1兆9千億ドル(200兆円)の追加対策に向かう米国政府。FRBは政府の施策と歩調を合わせて緩和を継続する方針です。こうした環境下、雇用を重視して財政拡張を主張する労働経済学者で現財務長官のイエレン氏がインフレには対処法があると主張するのに対し、元財務長官を務めた政治家で経済学者でもあるサマーズ氏などは過大な経済対策が米国経済を過熱させインフレを招くと警鐘を鳴らしています。
米国連銀(FRB)は雇用と物価安定の両方に法的な責任を負っています。カプランダラス連銀総裁は、グローバル化で潜在的な供給力があるのでインフレが起きてもすぐ収まるとイエレン氏寄りの発言をしたわけですが、雇用を重視して景気対策を重視する側も物価安定を重視して過度な景気対策に懸念を示す側も、巨額の対策がインフレを招く可能性は認めているわけで、対GDP比で現在の米国に優るとも劣らぬ景気対策を打ちながらインフレ懸念をほとんど誰も持たない日本とは議論と経済の様相が随分と違いそう。 (・・;
労働市場の流動性が高いと言われる米国でさえ、コロナ禍による需要構造の激変に対応仕切れていないのだと思います。
コロナをきっかけとして産業構造が変わってしまった業界もあります。また、気候変動対応により産業自体が縮小していくものもあります。従って、職業再訓練の支援は重要かつ大変な課題。
これを面と向かって明言するのは政治的リスクが高く中々強調されにくいですが、日本でもアメリカでも、今から腰を据えて取り組む必要のある課題です。
これはFEDの共通した認識だと思います