【週末に読む】バイデンの中国外交、7つのファクトチェック
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東南アジアにおいても、バイデン政権のアジア関与への期待も高く、ASEAN各国の有識者等へのアンケート結果に如実に表れています（シンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イシャク研究所が実施）。
「米国の東南アジアへの関与は増えるか」との問いでは、
2020年（トランプ政権下）-増える：10％、減る：77％
2021年（バイデン政権下）-増える：69％、減る：7％
と、米国の東南アジア関与は増えるとの期待が圧倒的です。
「米国は信頼できる戦略パートナーか」との問いには、
2020年-信頼できる：35％、信頼できない：47％
2021年-信頼できる：55％、信頼できない：24％
と、「信頼できる」との回答が明らかに増えました。
「米中いずれかの選択を迫られたら、どちらを選ぶべきか」との問いも、
2020年-米国54％、中国46％
2021年-米国62％、中国39％
となっており、米中の差が開きました。もちろん、国によってこの比率には大きな差がありますし、そのような状況に陥らないというのがASEAN各国の理想ではありますが。
バイデン政権への期待が高いからこそ、実際はそうではないと分かった時には、米国への落胆は大きいものになりそうです。
レポートはこちらです。
https://www.iseas.edu.sg/wp-content/uploads/2021/01/The-State-of-SEA-2021-v2.pdf
注目のコメント
バイデン政権の対中外交は、オバマ政権への回帰ではないでしょう。ただし、米国は中国に対する決定打を持っていない、というのはオバマ政権の時から変わりません。
キャンベル氏は、2019年に「武力衝突なき競争 アメリカはいかにして中国の挑戦に応じながら共存するか」という論文を発表しています。
https://www.foreignaffairs.com/articles/china/competition-with-china-without-catastrophe
トランプ政権にしてもそうですが、米国からの武力行使という選択肢が無い以上、中国側からの武力行使を抑止したうえで、経済面の競争で中国を圧倒するしかないでしょう。軍事においても経済においても要になるのは、日本はもちろんとして、インドでしょう。それに、英国、オーストラリア、東南アジア諸国、ヨーロッパ諸国の同盟強化によって、この競争で優位に立つ、というのが目標になります。
そうなると、バイデン政権の対中外交のうえで、やはりTPPがカギになります。米国のアジアへの関与はかつてアジア太平洋とかAPECとかG2とかいっていた、中国との共存協調を前提としたものではありえなくなっています。アメリカは、大統領が変わるたびに向く方向が大きく変わってきました。
古くはルーズベルト大統領がそれまでの自由放任主義から急激に「大きな政府」にかじを切ったり、最近ではトランプ大統領がオバマ大統領を「全否定」しました。
バイデン新大統領もトランプ政権の政策の多くを覆しています。
そこで気になるのが対中政策がどうなるかです。
バイデンは「弱腰」と揶揄されるかつてのオバマ政権のメンバーでもあるため、巷では「バイデン政権は対中融和に走るのでは」という見方があります。
米中関係はどうなるのか。図解を織り交ぜつつ、7つのファクトをコンパクトに纏めました。バイデン政権の対中路線はほぼ変わらず、ということですかね。
いやむしろ、トランプさんの自国単独主義から、日本やオーストラリア、インドなどを巻き込み、連合して中国に対抗しようとしています。
香港の問題もあり、人道的な面からも対中政策は厳しいものになるでしょう。
