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「響いた」という言葉が決算ではネガティブな意味でしかないのですが、そうすると先行投資をすると利益は常に減るので利益ベースでみると「響いた」という言葉を使わざるを得なくなります。

今、日本に必要なのは、未来を作る分野、持続可能な社会の実現に向けて必要なサービスやインフラの整備、こういう価値のあるものに投資をして、世の中に還元していく姿勢。先行投資の足を引っ張るようんな報道ではなく、「楽天、ECでの好調な業績を背景に過去最大の積極投資を敢行」、と投資額が最大であることにポイントをおくようなメディアも出てこないですかね。それだけで随分メッセージも変わると思うんですが(※実際に携帯事業がうまくいくかは別として)

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「過去最大の赤字となった。4月に本格参入した携帯電話事業で、基地局整備などの先行投資が響いた」
楽天モバイルは当初CAPEXがある程度かかっても、OPEXとSAC(顧客獲得コスト)は低く抑えられ、かつEC・金融との相乗効果も高いので結果LTVが高いはずだというモデル。ネットワークが繋がるまでの先行投資は、EC・金融が堅調な限り許容されるはず。この決算は悪くない気がします。
 問題はモバイルの加入者に課金が始まる春以降。加入者あたりのLTVの行方ですね。
 PS ただし、もう少しモバイル加入者絡みの開示に前向きでも良かったのではないかと。
このフェーズの会社で、この大投資をできることに尊敬しかありません

サイバーエージェントのAbemaTVやヤフーのPayPayへの投資よりさらに踏み込んだ大勝負…
国内ECの流通総額が前年同期比で+38.5%。売上収益+35.1%、営業利益+70.3%。ショッピングECが+45.2%。
GoToトラベルもあるけど、楽天市場も相当伸びている。何割が新型コロナの影響なんだろう。

Rakuten Fashionの取り扱いショップ数は1,307。ZOZOTOWNが1,433店舗なので少し差が縮まった。取り扱いショップ数がイコール出店数なのか表現がわかりにくいけど、かなり力を入れて売り込んでいるのは分かる。楽天市場アプリとR-Fashionの使い分けをしている人の割合、ファッション関連の流通総額が気になるな。2019年に6,000億円という数字は出ていた。

他で目についたのは、西友ネットスーパーの流通総額が前年同期比で+39.9%だっとこと。これは新型コロナの影響だけでなく、これまで西友単体で出来ていなかったところがあったのかも。

物流に関連して、ラクマとRakuten Expressとの連携が予定されている。説明はなかったですが、送料を安くしたり、倉庫から直送するといったことも考えているのだろうか。

決済関連で楽天ポイントの瞬間ポイントチャージに触れられていた。知名度低そうだけど、楽天ポイント対応店舗なら、ポイントが足りなくてもコード決済の感覚で支払い出来る。これの利用者数、決済総額も発表されると参考になる。
楽天ゴールドカードのポイント加算が4月からなくなるというのは、この赤字のせいでしょうか?

メリットがなくなれば、通常のカードの変更する人が増えるでしょうね。

また、楽天モバイルのサポートも電話がつながらないなど問題があります。

楽天市場や楽天銀行、楽天証券などは堅調なのだから、場当たり的なルール変更はしない方がいいのではないでしょうか?
楽天の通信事業を応援します。

物流倉庫や小売りの現場では、少しの容量で良いからネットが繋がる端末をスタッフに渡してやるだけで、ブラック環境から随分とホワイト物流、ホワイト小売業への道が広がります。中小零細企業でも低い投資、低い通信費負担で働く環境の改善が出来れば良いと思います。
楽天は、楽天グループと名称変更するのですよね?
楽天も、SBG同様に、決算はセグメント別に時系列で追わないといけないですね。

グロスの売上、利益も大事ですが、セグメント別にバランス良くポートフォリオを組めているのか?新規事業の先行投資を、cash cow が支えきれているのか?などなど、分析が複雑になってきていると思います。
リフトの見切りが早すぎて悲しくなりますね笑

約3ヶ月前にリフトが28ドルのときにカラー取引。
現在は57ドルと倍に。

投資は難しいです。
「先行投資」を損益悪化の理由にするのは卑怯だ。

損出しを「先行」する、会計方針を採用したからでしかない。
携帯インフラでポジショニングを得るには、やはり初期投資がかなり必要ですよね。それにしても気持ちの良い投資。
インターネットショッピングモール「楽天市場」を中心に、旅行予約サイト、ポータルサイト、電子書籍や各種デジタルコンテンツサイトなどを運営。FinTech事業では、楽天カードを中心に銀行、証券、電子マネーなどの金融関連サービスを手がける。楽天エコシステム(経済圏)のオープン化を推進。
時価総額
1.86 兆円

業績