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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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海外機関投資家がガンガン入ってきているフェーズ、次はどこかの自治体や国もこのニュースの流れにのってくるかな?とおもってたら、マイアミ市のこんなニュースきました。コロナおさまったら、この間に増えたビットコインフレンドリーな都市にビットコイナーたちはノマドにいくんだろうな。企業誘致、いいですね〜あったかいし。
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選択肢ということではありますが、ビットコインの相場の乱高下を考えると、実現は難しいと思います。

リスクテイカーの職員がビットコインでの受け取り割合を増やして、その後相場が下落して、借金まみれの生活になる恐れもあります。

納税にしても、納税後に相場が下落したら市の財政は一気に悪化してしまいます。

給料や納税は、安定的な通貨で行うのが鉄則でしょう。

余談ながら、日本の労基法には「賃金の現金払いの原則」があり、例外的に現物給付が認められています。
ビットコインで給与支給と。しかも公務員で。すごいですね。
「不動産税や市の手数料についても、仮想通貨での全額ないし部分的支払いを市民に認めることも提案」したとも。

全員がビットコインでということはならないと思いますが、選べるようにすることは必要なのかな。。
選択肢を増やすのであれば良い提案ではないでしょうか。
乱高下の激しいビットコインを給与支払いに用いるのはリスクが高過ぎる気がしますが…。