マイアミ市長、ビットコインで職員給与支給を提案－仮想通貨で納税も

コメント

選択しているユーザー

• 荒木 和也

  KAコンサルティング 経営コンサルタント

  ・2021年02月12日

  進んでる！ただ、自分の報酬がビットコインになると考えると少しびっくりしちゃいますね

注目のコメント

• 杉本 政也

  元 移住・交流推進機構

  ・2021年02月13日

  ビットコインは仮想通貨と言われているが、その実態は【通貨】などではなく、暗号化資産なのであって、単なる【投機商品】。
  
  商品で給料支払いとか、こんなのボーナスを現物支給していた事もある70年代の日本企業レベルにレベルダウンしとるんだが。
  
  「進んでる」とかの訳がない。
  
  通貨は、政府の債務によって信用創造された信用貨幣である。
  一方のビットコインは、マイニングにより生み出される金属貨幣の延長である。
  政府の自国通貨建て債務の発行上限は無いが、投機商品であるビットコインには上限が存在する。
  
  従って、仮にビットコインでの納税を可能とすると、ほぼ通貨としても機能するだろうけれど、大きな問題が生じる。
  
  ・国民の多くは、ビットコインが高騰した時に納税し暴落した時に支給されるように調整を試みるため、ビットコインへの需要が増大し、従来の国定通貨の価値が低下する。
  
  ・ビットコインが有限である以上、現在以上のデフレ圧力が生じる。政府債務の増大によりデフレ解消を試みようとしても国定通貨の価値が低下しているので解消が困難になる。
  
  現在はまごう事無き「信用貨幣」の社会だ。
  これをビットコインと言う「金属貨幣」に置き換える事もまた、アップデートなどでは決して無く、レベルダウンに他ならない。
  
  かつて金属貨幣で運用していたフランスは、信用貨幣に移行したイギリスに戦争で敗れた。
  海外を侵略するか国富を売り渡して金属を得なければ通貨を増やせないフランスと、政府債務を中央銀行が買い取る事で通貨発行が可能なイギリスとの差は歴然だった。
  この時代のフランスに戻したい論者が散見されるのが不思議でならない。
• 西村 依希子

  オープンハウスグループ・日本ブロックチェーン協会 エバンジェリスト/アドバイザー

  ・2021年02月16日

  海外機関投資家がガンガン入ってきているフェーズ、次はどこかの自治体や国もこのニュースの流れにのってくるかな？とおもってたら、マイアミ市のこんなニュースきました。コロナおさまったら、この間に増えたビットコインフレンドリーな都市にビットコイナーたちはノマドにいくんだろうな。企業誘致、いいですね〜あったかいし。
• 椿 雄一郎

  アルファレボCEO 元外資系投資運用会社

  ・2021年02月12日

  価格変動が大きいから資産として宜しく無いという意見がありますが、そもそもなぜ大きく変動しているのかを理解すべきだと思います。
  
  今のビットコインは時価総額に対して需要の方が圧倒的に大きく、相場が急激に上がっています。急激に上がる資産には投機的な資金も集まりやすいためどうしても変動が大きくなりますが、それは安定した水準にたどり着くまでに必要なプロセスになります。
  上がり続けている限り変動率は高くなるので、
  変動が大きい=悪い資産　ではありません。