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果たしてどんな手を打つか。
どんなオリンピックにしたいか。
組織委員会の本気がみえたら、ピンチをチャンスに変えることができるだろう。
上記のプロセスとその順序も大事です。個人的に森さんにどうこうと言うつもりはなく(個人的な意見は別途ありますが)、その前に透明性のあるガバナンスの効いたプロセスを臨みます。そこで出てきた課題について、森さんに改心を求めることを目的とするのではなく、仕組みでどのように防いでいくのか、次にら進む上で改善点を明らかにすることが大事です。この延長線上でオリンピック開催の議論の透明性と向上と説明責任の全うを望みます。
今回はオリンピックと関連ということもあり、世界中の注目を集めています。日本の企業はガバナンスがダメだ、政府の運営も旧泰然としているという、日本の悪いイメージをさらに悪化させてしまっている。今後日本が経済的にも復活し、世界に尊敬される国になるためには、ガバナンスの改善は最重要課題の一つだと思う。
女性蔑視にしてもガバナンスにしても、これを単なる森さんの戯言として片付けるのではなく、幅広く見直していけるかが問われている。思い出してみてほしい、企業不正、大相撲のドタバタ、いつもそこの裏にあるのは透明性と客観性と納得感のある説明を欠いたガバナンスの欠如ではなかったか。
https://newspicks.com/news/5609304/
オリンピック組織委員会の「定款(組織目的・運営の規約)」には、「3名以上35名以内の理事を置く」、「会長は理事の互選」(同23条)という定めがありますので、会長の解任もオリンピック組織委員会「理事」の権限でした。理事の職責として、問題を認識できる理事であってほしかったと思います。
川淵氏は、評議員ではありましたが、理事ではなかったため、直接会長になることができなかったはずです。それにもかかわらず、なぜ、そのような話になるのかが、理解できませんでした。
川淵氏が会長になるためには、自分が評議員として所属する評議員会でまず「自分を理事に選任」し、続く理事会で、「自分が互選で選ばれる」という複雑なことを完成させなければ就任できないはずでした。理事会が開かれていない中、「受諾する」などの話が出ること自体、「密室人事」、「ガバナンスの不全」ですので、指摘された結果やめた、あるいはやればさらに問題になると判断したのでしょう。
定款 https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/regulation/
理事 https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/officer/
評議員 https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/councillor/
理事の皆様には、これからもスポンサーの意向に沿うというより、すべてのステークホルダー(利害関係者)の調整役の職責へのご尽力を期待しています。
ただ、次の会長として名前が挙がっている方も理事ではなさそうなのですが、どうやって選ぶのでしょう。また「密室人事」が行われないことを願います。
・女性蔑視の発言
・「わきまえる」など、上位役職者の意向に沿うことを強要するような発言
・会議で自由な意見を言わせない雰囲気を作る(「何をお前は言ってるんだ、と言わんばかりの威圧的な雰囲気で、その後、理事会で異論を言う人はいなくなったように思う」というコメントがニュースになっていました)
・密室で人事が決まる脆弱なガバナンス体制
女性蔑視発言以外、これは性差関係なく大きな問題ですし、きっと多くの企業の若手が感じている息苦しさではないでしょうか…
あと、もう1つ、、、もう既に男性も多く声を上げてくれていますが、男性から見ても、疑問に思う内容だと思うので、ここで声を上げないと、これまで私たち女性がされてきたように「ほら、だからおっさんは…」って言われかねない気すらします。性差関係ない問題のはずなのに。
(という想いを私たちはずっとしていきているんですが)
しかし、森氏に関するツイートだけでなく、川淵氏に関するツイートもデータを見ると8割がネガティブ。海外メディアの報道も辛辣で、流石にもたなかった。世の中は変わってる。
先にお伝えしておくと、川淵さんはJリーグ立ち上げ・Bリーグ立て直しを実現した実力者であり、会長職を務める力量がある方だと考えています。
しかし、そもそも川淵さんがなぜどういう過程で指名されたのか不明ですし、あの問題を受けての後任候補が80代男性しか出てこないってのは普通に考えておかしい。つまり多様な観点からの検討が十分なされたとは言い難いです。
ガバナンスの問題と同時に、決済権を持つ当事者たちが未だに本件の真因を理解していないことが問題なわけです。
そして最後に、今まではこれで手打ちになったであろうところを国内外の世論が許さなかった。やはり声をあげることは大事。
本件に関わらず、いよいよ悪しき風習を断ち切るタイミング。各分野の理不尽に対して、みんなで声をあげていくことに大きな意味がある時代が来たことには、希望を感じています。
今回明るみになったのはそのようなガバナンス方式が問題だということです。そして、そもそもの失言の元である女性蔑視もその古いガバナンス方式(根回し、人情、権力などが幅を利かせ、正当な議論や民主的な意思決定プロセスを「時間がかかる」と却下する)から生まれたものであり、それが諸悪の根源で、もはや時代遅れだと、彼らが認識していないということです。
川淵氏に禅譲が決まれば日本はこの前世紀の遺物のような意思決定システムを温存するところでした。最後でそれがひっくり返ったことに多少の希望を感じます。後任者はぜひオープンな議論で、能力のある人を選んでほしいと思います。
結果オーライ的な発想です。
例えば、刑事訴訟法には「違法収集証拠排除の原則」というのがあり、警察等の捜査機関が違法な方法で取得した証拠を採用してはならないことになっています。
ところが、被疑者、被告人が犯人であることが明白な証拠が出てくると、収集手続きに多少の違法性があっても「結果オーライ」になります。
「真犯人なんだからいいじゃないか」という発想であり、世論もそれをあまり問題視しないでしょう。
米国では「手続きの適正」が厳格に維持されており、違法な手続きがあると、明らかな真犯人であっても無罪になります。
違和感を覚える人も多いと思いますが、「結果オーライ」がまかり通るのであれば、拷問でも何でもアリアリになってしまう恐れが出てきます。
戦前の警察に逆戻りしてしまいますよね。
グローバルに考えれば、「手続き的正義」はとても重要です。
(残念ながら日本ではまだまだ浸透していませんが…)
透明かつ適正な手続きで選ばれなかったことに対する批判が噴出するのは当然のこと。
「結果オーライ」では、多くの諸外国の理解を得られないということを肝に銘じて、次の方を選んでいただきたいと思います。
元経営者の重鎮の方々が前任の社長に社長室に呼ばれて「次を頼むよ」ってな具合に次期社長が決まるのが伝統的な後継者選び。いわゆる「密室人事」です。
高度成長時代の製造業モデルの昭和な組織だったらいいものの、いまどきガバナンスの欠片もないような後継者選びはダメでしょう。
ましてや利権にまみれているオリンピックを取り仕切る五輪組織委員会のトップ人事ともなれば、なおのこと。
多くの方が森さんの辞任で済まない、日本の旧来型組織の根深い問題だと指摘しているのはそこ。早くここに切り込まないと、ですね。