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日本も慌ててカーボンプライシング導入に舵を切ったのは、国境炭素調整によって、国内で炭素に価格付けしなくても国外で取られかねない状況になってきたことが無関係ではありません。のんびりした対応の結果、ルールメイキングに加われないどころか対応が後手に回るのは残念ですね。
WTOが今後、国境調整措置をどう扱うかが焦点の一つになりますが、次期事務局長に選出されるナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相は、地球環境を重視するグローバルリーダーがあつまる非営利イニシアティブであるB Teamのメンバー。EUを離脱した英国のジョンソン首相も国境調整措置の導入に向けてG7での連携を主張しているので、この1年で議論は急加速するのは必至です。
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日本後手論は未だに高い需要がありますね。
周りと比べて評価するのは、日本人の規範意識に訴えかけるのでしょう。

国境調整はEUが考えた産業保護の為の脱WTO違反的な関税措置みたいなものなので、それを国際的にやり合ったら(政治的に数値設定競争をすれば)、まんま貿易戦争になりますね。

トランプを自由貿易の破壊者みたいに批判していた人が、同じ口で国境調整でEUやバイデンに遅れるなというわけで。