米、21年度財政赤字240兆円 コロナ対応で戦後2番目の大きさ
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共同通信さん、先日の日本政府の国債の残高を、国の借金や国民一人当たり換算していた論調と随分違いますね。
おそらく意図はないのでしょうが、読み比べると日本ヤバイ、アメリカ普通の印象を受けてしまいます。
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米ドルについては、戦後長年かけて築き上げてきた基軸通貨というレガシーがありますし、GAFAMのような知識集約型（知識輸出型）の産業育成にもある程度成功してきた国といえます。一方で、米国のコロナ感染者数や死亡者数の多さを考えれば、そうした国がこの時点でこのような財政支出を行うこと自体は、止むを得ないだろうと思います。この点、イエレンさんが最近ご説明されておられることに同意します。
同時に、マクロの観点からは、今回の財政赤字の拡大が民間部門の貯蓄増加につながっている部分が相当ありますので、これが先行き、どのような形での民間部門の支出につながってくるのか（財・サービスの価格上昇か？、不動産か？、金融資産か？）が注目点と思います。経済規模が四分の一の日本に換算すれば、60兆円程度になりますね。
財政均衡論的には容認できないでしょうが、日本の方が低インフレというかデフレ気味なので、機能的財政論に基づけば、更に財政拡大余地があると見ることもできます。いみじくもコロナ騒動によって「巨大な財政赤字を出しても、国内の供給力が充分である以上は、なんら問題がない」という事が明らかになりました。
懸念されていたクラウディングアウトやら、高インフレやら、財政破綻やら、金利高騰やらは全く生じません。
「通貨の信認」という謎ワードを用いた理屈がそもそも誤っていたのです。
それ程財政支出していないロシアですが、では円やドルと比較してルーブルが劇的に高騰したという話も聞きません。
この事実を見て、「実直な専門家」であれば、金属貨幣論の延長に基づく「通貨の信認」という考え方や、「政府債務の増大は悪である」という考え方・価値観を改めるのが普通だと思います。
従って演繹的なだけでなく、帰納的にも「MMTのような貨幣観が事実であったのだ」という現実により、今後の一般通念として広がっていくでしょう。
従って、バイデン政権がMMTへと徐々にシフトしていこうとするのもかなりの確率で有り得ると思います。
実は、過去にもアメリカで同様な事が言われました。
1933年の事です。
FRB議長のマリナーエクルズは以下のように述べました。
「敵国との戦争から人命を守るために使われるのと同じ政府債務が、平時においては、失意と絶望から人命を守るためにも使われるのである。
戦争を戦うための政府の能力には制限がないのと同様に、恐慌と戦う政府の能力にも制限はない。」
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「財政赤字は、いずれ徴税で返済しなければならない」と考える方が専門家も含めて後を絶ちませんが、1980年と比較してアメリカの累積債務は30倍にも上っています。
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しかしながら返済された事などありはしません。
「子孫へのツケ」などでは全くない事がわかります。
事実は「返済しなくても何の問題もない」「劇的に債務を増やしても、国内の供給能力が許す限り、債務残高の増加そのものは全く何の問題もない」。
2018年頃にはマイノリティだったこの考えも、NPでも徐々に、「政府債務は悪だ」という考えが誤っている事が広がってきているのは素直に嬉しい側面もあります。
