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国内の産業振興といっても、中国のように相対的に人件費が安く、付加価値が低いものを大量生産する産業に対抗するのは現実的には難しい。どこに重点を置き、どこをあきらめるのかという見取り図はまだ見えてきていない。
「われわれも動きださなければ、中国に負ける」と危機感を示し ---
負けるでしょう、少なくともGDPは抜かれる事はほとんどの国際機関の予測から確実視されているわけで。

アメリカもインフラ投資を進め産業基盤の整備を急ぐ必要があると強調しました。---
だからと言って国内のインフラ等々を強化するという方向性は前時代的であって、14億人で一党独裁の国家を相手に、永年の民主主義にスポイルされ右に左に我儘放題で分断しきっている国が、21世紀も引き続き物量戦で対峙すべきか。
そうではない新時代の、テクノロジーやサイエンス、あるいは非物量至上主義的なモノサシ、戦略で挑むべきではなかろうか、そのためにふさわしい人物、ジェネレーションなのだろうか。
そう感じるニュースでした。
バイデン大統領は巨額のインフラ投資を含めた経済政策の予算を通すために、中国を引き合いに出して必要性を訴えただけのこと。

中国の産業投資は軍事的な観点から半導体などの特定産業に戦略的に集中投資していることの方が重要。
見るべき視点がずれている。
インフラ投資が急速に進んだ高度成長時代の日本は、1955年の12%を皮切りに家計の貯蓄率が次第に上昇し、高度成長が終わる1973年には25%近くになりました。高度経済成長時代の日本は、家計がせっせと貯蓄して、それがインフラ投資と企業の設備投資に回っていたわけです。ちなみに、インフラと設備の老朽化が叫ばれる今の日本の家計貯蓄率は4.29%に過ぎません。
可処分所得に対する貯蓄の割合は中国が36.14%、対する米国は7.96%。貯蓄率が極めて高く政府の借金が少ない中国の方が、インフラ投資の余力は高そうに感じます。インフラ投資は重要ですが、安定的な資金がない中で非効率な投資を政府主導で行えば、政府の借金が嵩んで将来の成長力が却って削がれることもあり得ます。民間企業の自由で積極的な活動が成長力の源泉である米国で、政府が法人税等を引き上げて巨額のインフラ投資を主導するのは短期的なGDP押上げには効果的ですが、中長期的な成長力にとっては諸刃の剣かもしれません。
インフラ投資は投資以上のリターンを中長期的に生んでこそ効果的。車が走らぬ高速道路や人が乗らない鉄道を作ったら、国の成長資金が空しく消えてしまいます。巨額の財政赤字を積み上げ続ける米国で、どんな投資方針が打ち出されるか・・・ (@@;
多くのアメリカ人が中国共産党の様に特定企業に肩入れするモデルは良くないと考えているようですが、バイデンはそうでもないのかも知れませんね。

アリババのマー氏が共産党のビジネス介入に批判的だった様に、過度な政治介入は活力を奪い、いずれ競争力は失われるでしょう。
一党独裁で強制力が強い共産党国家と、アメリカ初め民主主義国家では、いささか中国に分がありますね。もちろん、それが国民の幸福や長期的な成長につながるのかはわかりませんが、、、すくなくとも習近平氏がいる間に、中国はアメリカを抜き、アジア統一に向けて進みまくるでしょう。
「国内のインフラ投資の具体的な計画」

コロナで弱った部分をまず支えないとですねぇ
バイデン政権のインフラ整備について。中国を強く意識する姿勢を打ち出すようです
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア