バイデン大統領、大型インフラ刷新計画推進へ 与野党議員と会合
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「クリーンエネルギー インフラ」とは、まさしく日本人好みのカタカナ言葉だが、これは逐語的に訳せば「環境に優しいエネルギーのための 社会基盤」といったところだろう。
こうした未来志向のインフラ投資は大いに歓迎すべきではあるが、その前に米国の国民生活に密着した、身の回りのインフラを日々着実に刷新することにこそ、予算の大盤振る舞いをすべきだと 私は考える。 道路・鉄道・港湾・空港をはしめ、橋梁やトンネル・治山治水設備、更には電気・電信電話・ガス・上下水道など、社会全体の公共財の老朽化がとかく目につく米国には、 ただ未来を目指すだけでなく足元の現在を見据え、今後十年・二十年がかりでやるべきことが、まさに山のようにある。
注目のコメント
グリーン関連に限らず、米国にはインフラの大規模な更新が必要であることには、誰もが同意すると思います。また、インフラ整備の場合には、幅広く雇用機会を創出しうる点でもバイデン政権のミッションに沿っています。
但し、経済対策が常態化している日本などに比べて、米国の場合は果たして機動的な投資ができるのかという問題があります。オバマ政権によるインフラ整備の場合も、環境アセスメントなどに長時間を要するという皮肉な事態も生じました。
その意味で、投資の成果は次の政権が享受する可能性は小さくありません。
