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中国、BBCの放送停止 報道指針に「深刻な違反」

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  • 笹川平和財団 上席研究員

    中国共産党にとって、情報統制をするのは当然のことでしょう。自らにとって都合の悪い情報が国内に流れることは許容されません。中国では、共産党に認められた情報しか発信することはできないのです。
    中国ではネット上に流れる情報も統制され、主たる情報源は新聞等の伝統的メディアで、これら伝統的メディアは中国共産党の管理下にあります。
    こうした状況は、日本や欧米諸国といった民主主義先進国の、メディアや情報に関する意識とは大きくかけ離れたものです。中国メディアは、そもそも民主主義諸国のメディアとは存在意義が異なるのです。
    民主主義国家にとっては、中国メディアが進出して中国共産党の意に沿った報道をすることはプロパガンダや世論工作として警戒されるのは当然です。一方で、中国にとって、中国メディアを用いて自らの政治思想や正当性を他国の世論に働きかけることも当然なのです。
    BBCのように、中国国内の人権侵害等についても調査・分析・取材等の根拠を明らかにして客観的に報道できるメディアの存在は、中国を理解する上で不可欠なものです。報復の意味があるとは言え、中国がこうした外国メディアを締め出そうとすれば、外国からは、中国は国内にやましいことがあるから海外メディアを排除しようとするのだと認識されるでしょう。また、中国国内情勢が不透明になれば、かえって中国の印象を悪化させることになります。


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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    英国が中国の国営放送の免許を取り消した。だから中国は同じ事を行った。
    一見つじつまが合ってるようにみえる。

    がしかし、英国が取り消した理由は免許登録者が別の企業で編集責任を持っておらず法的要件を満たさない事、更には適法化すべく免許を適正に移管するよう促したにも拘わらず拒否したから。
    その国のルールに従わなかったため罰則を受けたことに対して、重箱の隅をほじって理屈をつけ対抗措置を行う、いつもの手口ではあるものの、メンツ命のかの国にてBBCに実際に些細な法令違反が仮にあったとしたなら、さもありなんという気がしなくもない。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    イギリスが中国のCGTNの放送免許を取り上げたことに対する報復。中国は何はともあれメンツが大事な国なので、やられたらやり返すのが基本の行動パターン。対立が起こればエスカレートする可能性が高くなる。


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