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菅首相による任命拒否問題。政府・自民党は会員構成の比率を見直すよう求めており、その狙いは人文・社会科学系の会員の削減にある模様。記事にあるように時代の潮流に反する要求だけれど、そもそも、法律違反の任命拒否をして混乱と運営の支障を引き起こした側が、いまだ明確な説明もないまま、学術会議に改革を迫るという構図がおかしすぎる。
二つの問題を分けて考える必要があります。

1)学問の問題に官邸が口を出すのはおかしい。これは当たり前すぎて、言うまでもないこと。

2)だが、前世紀と比べ社会における「理系」の相対的重要性が格段に上がったことも間違いない。理系、文系の問題だけではない。50年前の製品はプログラミングなんてほとんど必要なかった。今じゃ何を作るにもプログラミング。人材が圧倒的に不足している。

日本の大学では大抵、学部や学科の定員が固定されている。それどころか、講座制といういわば「お家制度」のせいで、学者の数も変わらない。それでは時代に遅れるのは当然。

文系が重要じゃないと言っているのでは毛頭ない。その重要性は昔から少しも減っていない。だが、理系の重要性が爆上がりしている。相対的なウエイトの問題だ。

2)についてアカデミアが自己変革できないのならば、上が口を出すしか方法がない。そういう文脈で1)が発生したとも、読めるかもしれない。この記事は少々意地が悪く、「弱体化を狙い」とネガティブに書いているが、もしかしたらそれが国の方向性として正しいことなのかもしれない。もちろん、禁じ手である1)を使ったことはいかがなものかと思うが。

だからこの問題は官邸だけの問題ではないのかもしれない。世の中の変化のスピードに追いついていけないアカデミアの問題でもあるのかもしれない。