米、ミャンマー資産凍結　国軍幹部に制裁発動へ＝大統領

「アメリカの制裁外交」の著者、杉田弘毅共同通信特別編集委員によるウエビナーの記録です。経済制裁、わかっているようでその本質は意外と知られていません。

https://www.youtube.com/watch?v=G_RjvzFqkSo

特に37分前後の米国制裁とそれに対抗して被制裁対象を支援する国が登場し、世界が分断されるという指摘は示唆的だと感じました。

「中国側に行ってしまう」懸念も一部ではありますが、まずは第一歩として当然の動き。第二弾があるのか。日本やシンガポールなどミャンマーとの経済関係がより強い国が追随するかどうか。

バイデン大統領はかなり強い姿勢を前面に出してきたので、日本がどうするかが問われることになる。これまではミャンマーが中国との関係を強化しないように経済関係を強化するという立場が目立ったが、その方針を転換できるかが勝どころ。

ミャンマーに暮らしビジネスを行う者として、固唾を飲んで注視しています。

「医療など国民に直接的に役に立つ支援は継続」との方針に安堵しましたが、第二弾、第三弾の内容が懸念されるところです。

何度もコメントに書いていますが、コロナ禍によってミャンマーの貧困率は16％から60％へと極度に悪化しています。
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-11/ifpr-csw112320.php

クーデターと経済制裁によってさらに厳しい経済状況へ追い込まれることは間違いありません。軍政への圧力と市民の暮らしを支えることのバランスの難しさが一つの焦点です。また、内容によっては日系企業を含む外資系企業の撤退、という判断にも繋がってくると思われます。

欧米からの制裁の一方、中国からの支援が注目されます。今、ミャンマーでは中国製品のボイコット運動が起こりつつあります。きっかけ安保理で中国とロシアがクーデターへの非難を妨げている情報が拡散したためですが、昨日から一気に広がっているのは、中国がGFW（Great Firewall）、大規模なネット検閲システムの導入に技術者を送り込んで支援している、との情報からです。

上記情報は確認されたものではありませんが、中国からのフライト情報や、軍準備しているネット規制の新法の情報と混ざりながら、Huawei製品などのボイコット運動へと繋がりつつあります。

もし本当にGFWによるネット規制が実施されれば、Facebookを中心としてSNSを拠点として展開されている民主化運動は大きな影響を受けることなると思われます。

バイデン大統領がミャンマー国軍関係者、関連事項に対する制裁発動の大統領令に署名した。ミャンマー軍によるクーデターに対する迅速な対応。ミャンマー軍に対する中国の次の一手に注目。

順当に、まずは軍幹部に狙いを定めた制裁。ミャンマーへの武器輸出規制、軍幹部個人および関係企業の銀行口座を止める資金凍結とかでしょう。一手目としては予想通り。欧州、豪州なども続くと思われる。日本もアメリカから制裁を持ち掛けられているはず。なお国連安保理でも制裁の議論はされるかもしれないが、決議のためのハードルが高く、いまのところ実現する見込みはない。

民主化したミャンマーで、有力財閥の資産凍結が解除されたのは、2016年10月です。それから5年も経たずに、再度の資産凍結。
国軍幹部の資産凍結がミャンマー経済に大きな打撃を与えるとは思い難いですが、恒常的に外貨が不足している中での経済制裁は、やはりインパクトが強いです。

ヤンゴン市内は、停電はかなり改善されましたが、地方では未だに停電するのが当たり前の脆弱なインフラの整備も、これで止まってしまうのでしょうか。

結果的に経済制裁で最も被害を被るのは社会において最も立場が弱い方々であることが多いのですが、今回は医療など国民に直接的に役に立つ支援は継続するとのことなので、その点では安心できます。各国には、アメリカ同様の医療や公衆衛生などへの影響が出ないような制裁、支援の仕方が求められていると思います。

バイデン米大統領がクーデターを起こしたミャンマー国軍幹部に対する制裁発動を可能にする大統領令を承認したことを明らかにしたそう。