米最大雇用の実現、金融緩和政策以上の支援必要＝ＦＲＢ議長
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金融緩和政策以上の支援に財政政策も含まれることからすれば、ECBラガルド総裁とおっしゃっていることは近いですね。
日銀黒田総裁からもこんな発言を聞いてみたいものです。最大の雇用と物価安定のデュアル・マンデート（法的使命）を負うFRB。金融緩和で溢れたカネで株価を押し上げて中所得層以上が更に豊かになるなか、低所得層を主体に失職者が拡がる状況を放置するわけにも行きません。かといって緩和手段はもはや限られて、うっかりすると不況の中でバブルを招きかねない状況です。折しも前FRB議長で労働経済学者のイエレン財務長官が失業率をパンデミック前の４％に戻すべく「連邦債務水準」を脇に置いて1.9兆ドルの巨額の財政支出を通すべく頑張っていますから、直接言及しないまでも、連携を強めるメッセージを発するのは自然な流れであるように感じます。
その一方「借り入れコストを低水準にとどめると確約」して来たFRBを尻目に、米国の長期金利は昨年夏の0.5％台から足元の1.1%台までじわじわ上がり続けています。日本と違って経常収支が大幅赤字の米国で財政赤字が巨額に膨らめば、いかに基軸通貨の強みがあるとはいえインフレ傾向が強まって長期金利に更なる上昇圧力が掛かりかねません。インフレ懸念を考えればFRBとして直接的に1.9兆ドルの追加支出に言及するのは難しいところでしょうし、雇用なき回復に向かう民間企業に直接働きかける手段をFRBは持ちません。
需要不足額を大きく超える追加経済対策を打ち出す「バイデン大統領とイエレン財務長官の路線と歩調を合わせ」、FRBはどう動くのか。イエレン議長はインフレを抑える手段はいくらもあると主張していらっしゃるようですが、雇用と物価の狭間で結果を見通し難い“社会実験”が進んでいるように感じます （・・;
