米最大雇用の実現、金融緩和政策以上の支援必要＝ＦＲＢ議長

最大の雇用と物価安定のデュアル・マンデート（法的使命）を負うFRB。金融緩和で溢れたカネで株価を押し上げて中所得層以上が更に豊かになるなか、低所得層を主体に失職者が拡がる状況を放置するわけにも行きません。かといって緩和手段はもはや限られて、うっかりすると不況の中でバブルを招きかねない状況です。折しも前FRB議長で労働経済学者のイエレン財務長官が失業率をパンデミック前の４％に戻すべく「連邦債務水準」を脇に置いて1.9兆ドルの巨額の財政支出を通すべく頑張っていますから、直接言及しないまでも、連携を強めるメッセージを発するのは自然な流れであるように感じます。
その一方「借り入れコストを低水準にとどめると確約」して来たFRBを尻目に、米国の長期金利は昨年夏の0.5％台から足元の1.1%台までじわじわ上がり続けています。日本と違って経常収支が大幅赤字の米国で財政赤字が巨額に膨らめば、いかに基軸通貨の強みがあるとはいえインフレ傾向が強まって長期金利に更なる上昇圧力が掛かりかねません。インフレ懸念を考えればFRBとして直接的に1.9兆ドルの追加支出に言及するのは難しいところでしょうし、雇用なき回復に向かう民間企業に直接働きかける手段をFRBは持ちません。
需要不足額を大きく超える追加経済対策を打ち出す「バイデン大統領とイエレン財務長官の路線と歩調を合わせ」、FRBはどう動くのか。イエレン議長はインフレを抑える手段はいくらもあると主張していらっしゃるようですが、雇用と物価の狭間で結果を見通し難い“社会実験”が進んでいるように感じます　（・・;

コロナショックは一種のパラダイムシフトなので、景気循環を平準化する金融政策の出番は少なく、財政政策や規制改革に注力すべきだと思います。

グリーンディール政策などの財政出動を、バイデン政権と議会に呼びかけているのでしょう。短期と長期の最大雇用の実現と維持には、金融政策では対応できません。

米国のレストランオーナーの半数は、このままだと閉店か破綻すると考えています。ホスピタリティ業界は大打撃を受けています。

「社会全体のコミットメントが必要」というコメントをみるに、すべての失業者をレスキューする政策が不可欠と、パウエル議長は考えているようです。それだけ実体経済は深刻。

リーマンショック以降の政策論は、当時の財政拡大が数年後にソブリン危機が起こったことへの警戒感から、「ゼロ金利政策」や「流動性の罠」の先にあるいわゆる「非伝統的緩和」（量的緩和やマイナス金利政策など）がなお有効であり、金融緩和で対応できる余地がなお大きいとの主張が　ーその理論的な頑健さは別としてー　強調されがちであったように感じます。

　もっとも最近では、現実の経済や物価の動向などを踏まえ、これら非伝統的緩和の効果に対しても、冷静な評価が行われることが増えていると感じます。このような流れが、FRB議長やECB総裁の発言にも徐々に表れているように思います。

　これまでの各国の政策や経済物価動向を巡る経験と事実の蓄積が、その客観的な評価を通じて、今後のより良い政策運営に結び付いていくことを期待します。

FRBは、他国の中央銀行と違って、「物価の安定」だけでなく「雇用の維持」も使命としています。

従来だと、財政政策で雇用の創出となるのでしょうが、昨今は財政政策の効果に対する疑問が呈されています。
（あくまで理論上ですが、変動相場制の下では一度右にシフトしたIS曲線が戻ってしまうという）

どのような政策が展開されるか、非常に興味深いです。

金融政策だけでなく財政政策も、という要望。
2014年の記事（①、②はそれをPickしたものだがBIの別ドメインで今は記事が見れなくなっている）が興味深く、過去の景気サイクルでの財政支出を指数化して比較したもの。
それは民主党大統領だったというのも影響していたと思う。③は大統領ごとの財政収支で、共和党大統領の際には赤字が増加、民主党で改善というサイクル。景気サイクルも影響はしているだろうが、金融政策と財政政策の両輪でパワープレイでも支えるという形だろう（もちろん、選挙も脳裏にはあるだろう）。トランプ氏が景気が良いときに少し財政赤字を拡大しすぎた感があるのと、オバマ氏の初期のように財政赤字が膨らんだところからのスタートというのがバイデン大統領の初期値になると思う。そこがどこまで深堀していったり、景気回復をしていくか。
一方で中長期的な是非では、依存しすぎや、中銀の独立性などの課題も出てくる。

①http://assets.businessinsider.com/austerity-economic-recovery-2014-8
②https://newspicks.com/news/563923
③https://newspicks.com/news/3401067

市場が雇用拡大のための施策に反応しないというのは残念。投資家は金融緩和など直接マーケットに影響するものにしか興味がないのだろうか？

デュアルマンデートにここまでわかりやすく優先順位つけるの珍しい気がする。まず雇用の最大化の実現。金融政策というより財政出動

パウエル議長のニューヨーク経済クラブでの公演の内容だそうです。