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肩車型社会とは?超高齢社会の日本が迎える4つの社会問題と私たちにできること

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  • こっそりpickしたい記事。

    厚労省のデータも参考になりますが、併せて財務省のデータも読むと、人的推移とそれにかかる費用推移がよくわかります。
    ※ちなみに、財務省サイトでは、2025年には65歳以上の方の人口は3,657万人になるとされており、65歳以上の方ひとりを20歳から64歳の方1.8人が支えることになると推計されています。無就労者を差し引くと、実際はもっと少ない人数で支えることになるでしょう。

    更に、区市町村には住民統計があるため、平均世帯数を見てみるとさらに今後の状況がよくわかります。
    当区は平均世帯数が1.9人(東京都)。
    高齢者も独居または高齢者世帯が年々増えており、家族に頼れない高齢者が増えるということは、介護保険に頼る人が増えたり認知症早期発見が遅れたりして、社会保険料の増加に繋がります。

    これらのことから、フワッと『一億総活躍社会』『地域包括ケアシステム』『共生社会』『健康寿命を延ばしましょう』とか言っている余裕はないと感じています。
    超高齢社会に対応できる仕組みを確立するように、社会保険自体を見直すか、国は保険者に本気で地域の特徴を活かしながら、高齢者相互扶助の仕組化を確立するようプレッシャーかけて良いと思います(現役世代は就労があるため、高齢者同士での助け合いを中心とした仕組化)。

    また、共生社会を目指しているならば、元気高齢者が小中学校教諭のサポートや学習支援など『居場所と役割』を確保できる仕組みを作った方が良いと思います。

    このままでは、2025年以降、大半の自治体がとんでもないことになっていくし、生活保護の代替支援(寄付体制の充実やクラファンや互助強化など)を確立しないままBI議論が始まったら、死人が大勢出ると思っています。その時に日本人はそれに耐えられるかと言ったら耐えられないと思っています(だから、BIは素直に賛成できない)。


  • 独身研究家/コラムニスト

    65歳以上を高齢者とするのも無意味だし、肩車しなければいけないという前提そのものを疑った方がいい。 基本的には、生産人口が高齢者を支えるという生産人口依存指数視点ではなく、有業人口が無業人口(失業者だけではなく物理的理由で働けない人含め)を支えるという有業人口依存指数視点でみれば、実質今も一人ず一人を支えている社会であることは変わらない。
    人口は減っても働き手は増える社会。支えられる高齢者以上に支える高齢者が増える社会。そういう視点が必要で、いつまでもこの記事のような昭和視点で考えること自体無意味です。


  • 米国カリフォルニア州弁護士(専門:移民法)

    恐ろしいですね。国民に貯金ばかりさせて、資産を有効活用していないからですね。お金を貯めて貯めて立派な工場や道路をつくるやり方ですが、明治維新でも昭和でもないので、世の中モノは余っていて、もうそんなに作っても売れないし、何も不足していない。そのためデフレ。消費と貯蓄と投資がアンバランスで金融資産が膨張してしまった。貯蓄を消費に変えてBIで安心して生活できる社会に移行する必要があると思います。でも日本は借金抱えているので国民の貯金が必要だという話もありますが、そもそもその借金の使い方に問題はないですか。政治家が分配するよりも、国民に現金支給して国民の選択で消費するほうが余程資本主義。その反資本主義のやり方が既得権益の構造です。年金で国民に払ってもどうせ貯金するので、またそれが既得権益になり、若い人がどんどん貧乏になるという構図です。これはもしかして今流行りのポンジースキームなのか。お金のスパイラルの方向を変えるしか解決方法はないと思います。というか今は株式市場以外はボロボロなので、何やっても負けることはない。


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