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架空のデータを作るなど、研究職なら学位と一生の職を失うもので、論外です。企業体としての倫理観を根底から疑います。
きちんとした事態の説明・具体的な再発予防策の提示・実行、それらの実現が確認されるまでの規制がかけられるべきと考えます。

もう一つ考えるべきは、「報道におけるアンケートの意味」です。フジテレビに限らず、「市民の声の代表」みたいな顔をして、高々100人台のアンケートを放送しているのを拝見しますが、集団もサンプリングサイズを考えたらほぼ意味のないものであることが殆どです。
最近では「女子高生100人にワクチンを打つか聞く」というものもありましたね。
「専門家でない芸人などに専門的な話を語らせる」と同様、日本メディアに多い切り口かと思いますが、こと科学・医療分野の専門家からすれば、かなり迷惑と言わざるを得ません。

統計学も確率論もない報道についても、見直して頂きたいところです。
「フジテレビが産経新聞社と合同で行っていた世論調査では、再委託先の社員が調査の電話をかけていないのに架空の回答を入力する不正が繰り返し行われ、…」

あぁ…厚労省のアプリもそうですが、なぜこんなことが起こったのかを明らかにする必要があると感じます。
なんかもう全然驚かないのが異常。
「去年6月までの1年余りにわたって」
本当にそれだけ?ずっと前からそうじゃないの?と思ってしまいました…
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
株式会社フジテレビジョン(フジテレビジョン、Fuji Television Network, Inc.)は、関東広域圏を放送対象地域としたテレビジョン放送事業を行う特定地上基幹放送事業者である。 ウィキペディア

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