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発言が不適切であることは大前提ですが、問題が長期化してきました。
日大アメフト問題やSTAP細胞問題にも共通して言えますが、不祥事の初期対応を誤り、次々と新しい人物が登場して複数にわたる記者会見が行われると、その度に世の中に燃料を投下することになってしまい、問題が長期化しがちです。
今回の問題は東京オリパラという極めて注目度の高いトピックに関連しており、また森会長の所属する組織委員会だけでなく、政府・IOC・JOC・東京都・スポンサーなど複数のステークホルダーから連日にわたって様々なアナウンスが行われ、さらにそれぞれが時間差で海外に伝わることで、相乗的に影響が拡大しているように感じます。
ここで然るべき対応をしなければ、さらなる問題の長期化が懸念されます。
評議員会・理事会の「合同懇談会」てなんだ?

徹頭徹尾、組織委は組織のガバナンスルールを知らない、素人が作った組織だ。

こんな、法人に公益性を認定した役所もどうかしている。

追記
公益財団法人において、評議員も理事との「合同懇談会」は、株式会社における株主と取締役との「合同懇談会」に相当し、互いの独立性を侵害し、そこでのいかなる決定も法的効果は怪しい。
株主総会後の「株主懇談会」のような会合を開いてお茶を濁すのは、組織委がそもそもガバナンスを重視しない団体だからだろう。
IOC、JOC、組織委員会、東京都などの関係者はオリンピック開催のシナリオの検討で手一杯のはずなのに、不適切発言の事後対応に追われている状態。
初期対応の失敗でまだ終わりが見えていなく、泥沼の展開となっています。
時間がもったいない!
メディアの掲載する森氏の写真がすでに結論を方向付けているように思われます。
トップの最大の仕事は後継者選びだと言われる。なぜならその仕事の内容を一番よくわかっているからだ。新トップをサポートするのはトップの仕事でもある。森さんが色々槍玉に上がっているが、一番大切なことはオリンピックを成功させることだ。候補者の中にはとりあえず名前を挙げてみたというレベルの人が多い。メディアの扇動で一時の感情や雰囲気で後継者を決めてはならない。