［北京 １０日 ロイター］ - 中国政府は、各地域の送電会社に対して、買い取る電源で再生エネルギーが占める割合を昨年の２８．２％から段階的に引き上げ、２０３０年までに４０％にすることを義務付ける。中国国家能源局（ＮＥＡ）の資料をロイターが確認した。
習近平国家主席は昨年、２０６０年までに「カーボンニュートラル」を達成すると表明。１２月には第１次エネルギー消費に占める非化石燃料の割合を２０３０年までに約２５％に高めるとし、従来目標の２０％から引き上げた。
ＮＥＡの文書は「習氏が提示する気候変動対策の目標達成を確実にするため、非化石燃料消費でより厳しい目標を設定する」と説明している。
水力発電以外の再生エネルギーの割合は、昨年の１０．８％から２０３０年までに２５．９％に引き上げる方針。こうした目標は、中国が再生可能エネルギーの推進で、主に太陽光や風力発電を活用する計画であることを示している。
習氏は１２月に、太陽光と風力発電所の発電容量を２０３０年までに１２００ギガワット以上に引き上げる方針も示している。
