10都府県全てで解除見送りへ 医療ひっ迫続き
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日本政府は、東京や大阪を含む10都府県に発令している緊急事態宣言を維持する見込みだ。慎重なアプローチかもしれないが、これらの地域での新規感染者数は減少しており、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に効果を発揮していることは明らかだ。来週には日本でもワクチンの接種が開始される見込みとなり、更なる改善がみられることを祈る。我々ジャパン・ソサエティーでは2月25日、日本の新型コロナウイルスの状況についてのウェビナーを実施します。是非こちらのリンクよりご登録ください!https://www.japansociety.org/event/combating-covid-japan-response-efforts
注目のコメント
元々の特措法には
臨機応変な対象地域の
指定と解除を行いながらの
年単位での宣言実施が
想定されていました。
季節性になるまでに
どれくらいの期間がかかるか不明であり、
更に新規感染症ならば尚更と言うことで、
基本は2年、場合により1年まで延長、
明らかに不要になれば途中で解除も可。
となっていたはず。
焦らず元々の規定通りに
年単位で宣言下におく様な
運用の方が一々瑣末なことで
一喜一憂せずに済みますし、
先が見えるので頑張れるかと。次に医師会の会長さんが出ていらっしゃるときには「医療ひっ迫緩和のために自分たちは何をどれくらい頑張っているのか」を是非、ご教示頂けると市井の人々の協力も得やすくなると思います。