ＮＹＳＥ、州議会が株式取引課税導入なら移転も＝社長

コメント

注目のコメント

• 山岡 浩巳

  フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

  ・2021年02月10日

  この手の課税は、やはりロジックが脆弱であることが問題となるように思います。「急激な資本移動の抑制」という目的を掲げたトービンタックスも、現実にはその弊害への考慮などから導入はされていない訳で、ましてや、株式取引への一律課税を理論的に正当化できるかと言えば、かなり難しいように感じます。
  ただ一方で、近年のHFTの隆盛に伴い、「課税で高頻度取引を抑制できないか」という主張が目立ってきてはいると感じます。私自身はこのような主張が非常に説得的とは思いませんが、各国で財政赤字の拡大と株価の上昇傾向が並行して進めば、このような議論もいろいろな所でくすぶり続ける気がします。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年02月10日

  金融商品の取引税は、取引を阻害する意味で「悪税」。金融商品の取引で恩恵を受けている人に課税したいなら、利子や配当や譲渡益に課税すればよいだけの話。ないしは、取引所が得た利益に課税したいなら、法人税を課せばよいだけの話。
  
  そもそも、NYSEの株式取引の実態は、ウォール・ストリートの建物の中にあるのではなく、取引用のコンピューター・サーバーにあるのでは・・・
• 竹内 孝宏

  インフラの末端 .

  ・2021年02月10日

  力がある人って良いですね。
  相手の困ることを言って、牽制できる。
  パワハラみたいだｗ