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難しい選択を迫られてるからこそ、定量的で透明性のある基準にすればいいと思っているのですが、まだ定量化できてない数字があるんですかね。
オリンピック開催可否の選択が迫られ、新年度での人の流れが加速する3-4月までに限りなく0に近づけたい中、飲食の皆さんを筆頭に消耗が続いています。気をつけながら応援を続けます。
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仮に見極められる三県が延長後一週間で解除されれば、緊急事態宣言の悪影響はGDP▲3兆円から▲2.8兆円、失業者は+15.9万人から+14.8万人に縮小します。
改めて、首都圏と関西圏の経済規模の大きさがわかります。
【終わりのない戦い・・・】

のように見えますが、予想よりも大きな効果を示す新型コロナワクチンが間もなく日本でも接種が開始される予定となっています。

現時点で劇的に効果の高い治療薬はまだないですし、完全にウイルスを防ぐ感染防御手段もない状況です。

そんな中で高い感染予防効果を示す新型コロナワクチンは一筋の光と考えることができるのではないでしょうか。

多くの医療者たちもこの1年間戦い続けて疲れ果てています。

わたくし達もみんなで飲んだり食べたり歌ったりしたいですし、旅行だって、海外だって行きたいし・・・と多くの人が思っています。

ということでわたくしはこの現状を一刻も早く打開すべく

ワクチン接種できる日が来ましたら、即、接種したいと考えています。
そもそも、今回緊急事態宣言を延長するに当たり、「期間を短かめに設定して、再度延長する」よりは、「期間を長めに設定しておいて、状況が改善した地域から、順次解除する」というやり方の方が、受け入れられやすい、やりやすかったから、ということですので、状況が改善されなければ解除しない、というのは、当然そうなります。

早期の解除を求めるのは、緊急事態宣言が及ぼす社会経済へのマイナスの影響を懸念して、ということですが、実は、感染拡大や医療の状況が十分に改善しないうちに、宣言を解除してしまうことによって、再び感染が拡大し、緊急事態宣言が再発令され、結果として、経済へのダメージが却って大きくなる、というシュミレーションもあります。(https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency_2021/detail/detail_66.html もちろん、数理・統計・疫学というのは、どの説もそうですが、極めて複雑で、様々な仮定の上に算出したモデルであり、あくまでもそういう説がある、という風に、わたくしは理解をしています。)

たしかに、新規感染者数は、ピーク時より減少傾向にありますが、新規感染者数だけではなく、死者や重症者の数、病床利用率等の医療の状況なども踏まえる必要があります。
そして、大事なことは、緊急事態宣言が解除されたとしても、すぐに、なんの制限もなく行動できるようになるということではなく、引き続いての、一人ひとりの慎重な行動が極めて重要になります。

一方で、社会経済の状況が極めて深刻です。
2月7日までなんとか・・・と思って踏ん張っていたお店が、緊急事態宣言が延長となり、もう閉店するしかないというお店もあります。様々な業種で仕事がなくなり、住む所まで失うといった生活に困窮する方や、人との交流が途絶え、相談が困難になり、個人や家庭が孤立、自殺や心中を選んでしまうケースも増えています。

こういった状況にある方々には、資金の融資・貸付等では、もはや解決できない、福祉的な強力なサポートが求められています。
どこにどのように財源を配分するか、というのは、極めて重要な政策判断ですが、大きな声を出せない、苛烈な状況の中で孤独に苦しむ人たちの声に、どうか耳を傾けていただきたい、と思います。
感染者が市中に広がって無症状の感染者が感染を広める状況では、陽性者の濃厚接触者を全て追って陽性者を炙り出して隔離して感染を止めることは難しく、保健所の仕事が増えて本当に対応に必要な人に対応することができない現象が起こります。政府も漸く重い腰を上げ、緊急事態宣言を出すのと同タイミングの1月8日に、全濃厚接触者を洗い出すことを諦めて検査の重点を高齢者等重症化し易い人たちに移す方針を決めたみたいです。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf
これを境に東京都の検査件数と陽性率が共に減り始めました。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
その一方、陽性者に対する高齢者の割合は急上昇し、重症者数の減り方は緩やかです。
検査方針の変更で検査対象者が活発に動き回る若者から高齢者に移って、検査件数自体も減っていますから、陽性者が急減して高齢者の比率が上がるのは当然です。重症者が急速に減らないのは、見かけの陽性者数急減ほど実態が変わってないからかも知れません。緊急事態宣言の出た地域から遠い都道府県でも、東京都などと似た陽性者の急減が見られます。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/kumamoto.html
こうしてみると、陽性者の急減に効いたのは、本当に緊急事態宣言だったのか、かなりの疑問を感じないでもありません。その一方、緊急事態宣言が経済と政府の財政に多大な負担を掛けたのは、間違いのないところです。
病床が使えず医療が崩壊状態になるのは是非もないですが、緊急事態宣言が健康上のリスクと経済のどちらにどの程度効いたかは、冷静に判断して決める必要があるように感じます (・・:
問題は「当面」の時間軸ですね。よもやの再延長だと、反発の民意も高まるはずです。1〜3月期GDPは酷い内容となり、財政はますます火の車となるわけです。
ちょうどあと一か月となりました。感染者数の推移から判断すれば、もはや解除しても良いくらいです。しかし医療の逼迫を理由に解除が出来ない。
感染者の数字に拘り続けた情報の提供のあり方が、皮肉にも出口戦略でのミスコミュニケーションに繋がっているようなきらいもあります。
追い込まれて発出した以上、もう失敗できないので早期解除が政治的に難しいことは分かります。ただ、今度こそ緊急事態宣言の定量検証をして貰いたいと思います。サンプル期間を切り取ったような結論ありきの論文ではなく、です。その際、失われたGDP、雇用、生産、所得、消費、も感染者等と並べて出て欲しいと考えます。でないと、雰囲気で物が決まりやすい日本では毎年これやる羽目になる怖さがあります。
何人で解除したら何が起きるかは、Nakata& Fujii(2021)がワクチン普及を前提に細かいシミュレーションをしてくれてます。
これを見ても、都内で五百人2月解除は再度の緊急事態宣言の可能性を示唆しています。
ワクチンが広がる期待がある中で三回目の緊急事態宣言を引き起こさないためには、長い目でみたブレーキの議論もぜひ。
当面…
なんて都合が良い言葉でしょう。
私達が、仕事で相手の収入に制約を与えるようなことで、当面はこのままです、我慢してくださいと言ったら、即信用なくします。

結局、医療機関の逼迫状況が課題です。
→現場で日夜頑張ってくださっている方々には感謝しかないです。問題は司令塔側。

最近、重症を脱したリハビリが必要な中程度患者を受け入れてくれる病院があれば、重症患者を受け入れてくれる病院のオペレーションが改善するという話しが医師会関係者から出ています。
要は、日本の病院はいざという時の危機態勢を構築することは想定していなかったということでしょう。

医師会といえば、自民党の大口献金団体かと。
こういう時に頼りになる野党もいないのは、私達国民が政治に日頃から関心を持たなかった皺寄せではあると反省するしかないのが悔やまれます。
日本の、高齢者ではない一般の市民は、供給面から年内に多数の人がワクチンをうてるかどうかも怪しいわけで。そのワクチン対策の遅れをことさら批判するつもりはないけれど。
でも、とすると、今回の冬と同じように感染拡大する可能性もあるわけで。となると、やはり医療機関の逼迫、崩壊が懸念されます。今冬と同じような感じならば。
やはり、中村卓さんも強調しているように、今の日本の状況ならば、空振りに終わってもいいから、新型コロナに対する、大規模な専門病院の構築など医療体制の強化をしなければまた今冬と同じような感じになる懸念があります。
そのへんはどう考えているのでしょうか?ここまで国を見ていて、どうしても長期的視点、それに対するリスク管理が足りない気がするのは自分だけでしょうか?
今年の年末、来たる冬にまた同じような医療逼迫、崩壊を訴えるならばそれは明らかに人災です。
神奈川県は数値的には「ステージ3」になっていますが、県単独での解除はありえないでしょうね