緊急事態宣言 首都圏と関西圏は解除困難の見方 政府
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仮に見極められる三県が延長後一週間で解除されれば、緊急事態宣言の悪影響はGDP▲3兆円から▲2.8兆円、失業者は+15.9万人から+14.8万人に縮小します。
改めて、首都圏と関西圏の経済規模の大きさがわかります。【終わりのない戦い・・・】
のように見えますが、予想よりも大きな効果を示す新型コロナワクチンが間もなく日本でも接種が開始される予定となっています。
現時点で劇的に効果の高い治療薬はまだないですし、完全にウイルスを防ぐ感染防御手段もない状況です。
そんな中で高い感染予防効果を示す新型コロナワクチンは一筋の光と考えることができるのではないでしょうか。
多くの医療者たちもこの1年間戦い続けて疲れ果てています。
わたくし達もみんなで飲んだり食べたり歌ったりしたいですし、旅行だって、海外だって行きたいし・・・と多くの人が思っています。
ということでわたくしはこの現状を一刻も早く打開すべく
ワクチン接種できる日が来ましたら、即、接種したいと考えています。そもそも、今回緊急事態宣言を延長するに当たり、「期間を短かめに設定して、再度延長する」よりは、「期間を長めに設定しておいて、状況が改善した地域から、順次解除する」というやり方の方が、受け入れられやすい、やりやすかったから、ということですので、状況が改善されなければ解除しない、というのは、当然そうなります。
早期の解除を求めるのは、緊急事態宣言が及ぼす社会経済へのマイナスの影響を懸念して、ということですが、実は、感染拡大や医療の状況が十分に改善しないうちに、宣言を解除してしまうことによって、再び感染が拡大し、緊急事態宣言が再発令され、結果として、経済へのダメージが却って大きくなる、というシュミレーションもあります。（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency_2021/detail/detail_66.html もちろん、数理・統計・疫学というのは、どの説もそうですが、極めて複雑で、様々な仮定の上に算出したモデルであり、あくまでもそういう説がある、という風に、わたくしは理解をしています。）
たしかに、新規感染者数は、ピーク時より減少傾向にありますが、新規感染者数だけではなく、死者や重症者の数、病床利用率等の医療の状況なども踏まえる必要があります。
そして、大事なことは、緊急事態宣言が解除されたとしても、すぐに、なんの制限もなく行動できるようになるということではなく、引き続いての、一人ひとりの慎重な行動が極めて重要になります。
一方で、社会経済の状況が極めて深刻です。
2月7日までなんとか・・・と思って踏ん張っていたお店が、緊急事態宣言が延長となり、もう閉店するしかないというお店もあります。様々な業種で仕事がなくなり、住む所まで失うといった生活に困窮する方や、人との交流が途絶え、相談が困難になり、個人や家庭が孤立、自殺や心中を選んでしまうケースも増えています。
こういった状況にある方々には、資金の融資・貸付等では、もはや解決できない、福祉的な強力なサポートが求められています。
どこにどのように財源を配分するか、というのは、極めて重要な政策判断ですが、大きな声を出せない、苛烈な状況の中で孤独に苦しむ人たちの声に、どうか耳を傾けていただきたい、と思います。
