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先日、実証研究を査読論文として公開したのですが、それによると「取締役会に年齢が高いメンバーが多くいるほど、現金保有比率が高くなる」と言う明白な結果が出ました。どう頑健性を試しても頑健な結果。つまり、お爺さんお婆さんが取締役会にいると、ついおカネを溜め込んでしまい、ろくな投資も株主還元もできないってことです。日本の大企業が成長しないわけだ。
PwCの「CEO承継調査」によると、2018年新任CEOの中央年齢は60歳と前回の調査より1歳下がりましたが、世界平均の53歳と比べて7 歳高く、他の地域に比べて最も高くなっています。

また多くの調査項目(他企業からの招聘、外国人のCEO就任、他企業での職務経験およびCEO経験、MBA保有率、新任女性CEO)で、日本は世界で最低値となっています。

年齢が高いからどうこういうつもりはありませんが、その他の項目も踏まえると、世界で最も多様性が低いCEOで構成されている日本企業、というのはどうなんでしょうね…


★何度もご紹介していますが、PwCで実施している「CEO承継調査」(世界の上場企業における時価総額の上位2,500社を対象に、CEOの承継について19年目となる年次調査)結果より抜粋

https://www.strategyand.pwc.com/jp/ja/publications/2018_ceo-data-media-release-jp.pdf
中堅中小企業の場合は、会社の所有と経営が分離されていないから、事業承継が進まないんですよ。だからPEファンドがその2つを分離して承継のお手伝いをしているのです。

以下、参考になれば。
https://newspicks.com/news/5125112/?utm_campaign=np_urlshare&invoker=np_urlshare_uid345620&utm_medium=urlshare&utm_source=newspicks
因みに、日経平均構成銘柄の会社の"年齢"(創業以来の年数)は、中央値で約78年。米S&P500や欧州STOXXはいずれも約27年ですから、会社も相当ご高齢です。

別に社長が高齢でも会社の社歴が長くても、自ら革新して行ければ何ら問題ないですが、松田先生ご指摘の現預金貯め込み等の保守性は気になりますし、新陳代謝が効かず若手の活躍の場が阻害されていないか、次世代を育てているのかが懸念されます。
60歳や65歳で引退しようと思っていても、自分より高齢の経営者ががっつり活躍しているのを見て、「まだまだ自分は若い、負けてられない!」と逆に燃える経営者さんにもよくお会いします。
終身雇用前提でみると悪夢かもしれませんが、上が詰まっているなら辞めて独立しますわ、という発想が当たり前になれば、大した問題でもない気もします。平均寿命は伸びていく訳ですし。
毎年、この時期に帝国データバンクが公表している「全国社長分析」が元ネタです。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210202.html

さらに、同社が2020年11月に公表した「特別企画:全国企業「後継者不在率」動向調査(2020 年)」では、後継者不在率が3年連続で低下しているものの、同族による事業承継がここ2年で大幅に減少し、内部昇格による事業承継とほぼ変わらない水準になりつつあるとされています。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p201107.html

2025年に向けた動きとして、事業承継先の選択・実行の動きがより加速するのでしょうけれども、次世代における企業の持続力強化の取組みと同時並行で進めていくことが、人口減少社会における企業の生き残りには必須な状況と言えます。
平均ではなく、90歳の社長もいれば20歳もいるというような「偏差」の大きさがダイバーシティを表すと思います。

「年寄りだからダメ」という決めつけは、「女性は向いてない」といっていることと根は同じになっちゃいますから。
事業承継を生業としていますが、自分はいつまでも元気だと思われない方がいいです。

私は35歳ですが、遺言の準備もしていますし、自分がいなくなっても会社がワークするように日々動いています。
オーナー社長と雇われ社長では全然違うでしょうね。中堅中小では前者が多いでしょう。そして、日本では圧倒的に中堅中小企業が多い。オーナー社長は事業継承をなかなかしたがらないでしょう。もしくは、自分の思いを継承し、かつ実力のある任せられる後任に課すハードルが高く見つからない。オーナーシップが強い分だけ任せられない気持ちになるでしょうね。この気持ちを押さえて、時間をかけて候補者を探し育てる戦略的視点がないと、結局後継不在が続く。取締役会の責任も重たいですね。そもそも事実上存在しない企業も多いかもしれない。
株式会社帝国データバンク(ていこくデータバンク、英語: Teikoku Databank, Ltd.、略称: TDB)は、企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社である。 ウィキペディア

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