引っ越さなくても転勤できる？三菱地所プロパティマネジメントが挑む、新たな働き方 | Recruit - リクルートグループ

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  ・2021年02月09日

  今、"転勤制度"の廃止や見直しを表明する企業が現れています。カルビーや富士通では、一定の条件を満たす場合に単身赴任を解除する方針を打ち出しており、その条件を要約すれば、「原則リモートワークでも業務に支障がないこと」。複数の企業が転勤制度にメスを入れたことは、リモートワークをはじめとした様々な業務改革が実を結び、柔軟な働き方が進んでいるひとつの象徴ともいえます。
  
  この転勤見直しの先駆けと言えるのが、三菱地所プロパティマネジメント株式会社が取り組む転居を伴わない転勤、「あたらしい転勤」プロジェクトです。今でこそコロナ禍でリモートワークは広く社会に認知・理解されているが、同社がプロジェクトをスタートさせたのは2019年のこと。取り組みでは顧客との商談を含む営業職の仕事の大部分をリモートワークに置き換えていますが、社内外の協力・理解を得るには、どのような創意工夫が必要だったのでしょうか。