デジタル改革関連法案が閣議決定へ、法案WGの村井純座長が語る舞台裏と注目人事
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ほんと、村井先生が政府の中枢にいてくれてよかった。「デジタル敗戦」というのは日本社会全体に当てはまる言葉。この経験を次世代に活かせるかどうか、それが今問われているんだと思う。
注目のコメント
「情報アクセシビリティー」と「置いてきぼりをつくらない」が最初の２つに。デジタル化の効用はほとんどの方が認めるものの、行政の立場ではインターネットを使えない人がいると困るということから、そのサービスのデジタル化が特に遅れました。これだけスマートフォンが普及した現在においては、すべての人がメリットを享受できることを前提としながら、それが難しい方をアナログで支える仕組みが重要です。コロナ禍において高齢者や長時間労働者でも迅速に最寄りの薬局・コンビニでマスクを受け取れるシステムを短期間に構築した台湾の事例も参考になるでしょう。
やろうやろう言ってるだけで結局進んでいなかったことをどう反省して「オンライン時代」の波に乗る次の手を進めていけるかですね。
そういう意味ではコロナ禍は遅れていることに気づく最大の機会になったと思います。
「公平性を考えて下を基準にする」のではなく、個々人のレベル感に応じたサービスを整備し「それぞれに適したものがある」という安心感をつくり、伝えていくのが大切なんじゃないかなと考えています。
>「デジタル敗戦」を反省
>1つ目は「情報アクセシビリティー」である。年齢や障がい、身体機能、知能、言語、性などにかかわらず、全国民が公平に安心して有用な情報にアクセスできる環境を求めた。
>2つ目が「置いてきぼりをつくらない」。国民に対して社会のデジタル化を推進する意義と効用を丁寧に伝え、その成果を国民に行き渡らせるための責任を持った体制を確立する必要性を訴えた。
>この2つを最初に持ってきた理由は、「10万円」特別定額給付金や接触確認アプリ「COCOA」に関するトラブルなど、新型コロナウイルス禍で露呈した国のデジタル化の遅れ、すなわち「デジタル敗戦」の反省があるという。デジタル敗戦に至るまでには20年に及ぶ歴史がある。
