米、巨額対策で来年完全雇用に 財務長官、インフレ対応も

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年02月08日

  米国が完全雇用達成しても、日本が完全雇用達成するにはまだかなり時間がかかるでしょう。
  そんな中で懸念されるのは、米国が完全雇用達成で金融・財政政策が出口に向かうと、完全雇用に程遠い日本も金融・財政政策の出口に向かってしまうことです。
• 土田 陽介

  三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員

  ・2021年02月08日

  米景気が立ち上がることは世界経済に恩恵となるでしょう。米債相場が崩れることも考えにくく、財政と金融が一体となって景気を吹かすことは可能だと思います。
  ２０２２年に向け、米中が世界景気を牽引するでしょう。しかし昨今の米中対立を見ていると、相互の関連性という意味では、リーマンショック後に比べると弱まるのだろうな、と感じる次第です。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2021年02月08日

  ＧＤＰの１割に相当する対策規模ですから、ＧＤＰギャップが解消してもおかしくはありません。ただ、持続性があるかどうかは不透明です。追加規模が大きいだけに、その後の「財政の崖」が深くなるという展開も考えられます。