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米国が完全雇用達成しても、日本が完全雇用達成するにはまだかなり時間がかかるでしょう。
そんな中で懸念されるのは、米国が完全雇用達成で金融・財政政策が出口に向かうと、完全雇用に程遠い日本も金融・財政政策の出口に向かってしまうことです。
米景気が立ち上がることは世界経済に恩恵となるでしょう。米債相場が崩れることも考えにくく、財政と金融が一体となって景気を吹かすことは可能だと思います。
2022年に向け、米中が世界景気を牽引するでしょう。しかし昨今の米中対立を見ていると、相互の関連性という意味では、リーマンショック後に比べると弱まるのだろうな、と感じる次第です。
GDPの1割に相当する対策規模ですから、GDPギャップが解消してもおかしくはありません。ただ、持続性があるかどうかは不透明です。追加規模が大きいだけに、その後の「財政の崖」が深くなるという展開も考えられます。
これまで異次元の金融緩和でカネ余りになっている中でもインフレが起きていないだけに、強気になっているんだろうな。それ以上に、政策的なアジェンダとして巨額の景気刺激策が必要ということでもあるのだろう。
「1兆9千億ドル(約200兆円)規模の新型コロナウイルス追加経済対策が実現すれば来年に完全雇用に戻る」・・・ 政府が供給能力を超える需要を作れば潜在的な供給力も増えるとする高圧経済論のイエレン長官の面目躍如といったところでしょうか。 「(財政赤字の膨張で?)インフレのリスクはあるが、そうなれば対応できる政策手段がある」とのことですが、今回の対応で政府債務がGDPの120%を超えて大きく増加するとはいえ、日本と比べればまだまだ小さく、国債の金利負担をさして気にせず金利を上げる余地はありそうです。まさか、政府が増税でインフレを止めるMMTを想定していらっしゃるわけではないでしょう、たぶん (^^;
いずれにしても、大規模な景気対策がインフレを招けば、金融を引き締めるなり増税するなりして景気を冷やさざるをことになってしまいます。そうならないことを念じます (^.^)/~~~フレ!
アメリカで完全雇用といってもコロナ前でも中年男性の労働参加率はGFCを下回っていたんで、失業率に加えて労働参加率がどこまで上昇するかが注目点。これが上がらない限りはインフレ圧力は生まれにくい
イエレン米財務長官のCNNテレビでのインタビュー。

欧州の景気回復に遅れみられるが、年央からは加速=ECB総裁(Reuters、2/7)
https://newspicks.com/news/5598979