ヴェオリア、スエズ買収提案で攻撃的姿勢に－株主に直接打診へ（1）
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日本では水道民営化が警戒されがちですが、フランスでは国民の８割は民間水道会社から供給される水道水を飲んでいます。
中でもヴェオリア、スエズ（いずれも仏）が最大手であり、これにテムズウォーター（英）を加えた３社は、世界の上下水道民営化市場の7割以上を占める水メジャーでした。
現在はヴェオリアとスエズの２強状態です。
一方、世界の水供給会社トップ20のうち半分以上は中国企業です。今後ますます進出してくるであろう中国企業への対抗が、買収劇の背景にあると思われます。
スエズの完全買収に成功すれば、ヴェオリアは水ビジネスとして世界最大になります。
一方、１社独占になると水道料金の値上げやサービスの低下が起きる可能性があり、フランス国民はじめ利用者からは懸念の声も上がっています。
水道という公共的な事業である以上、二社間の調整に留まらず、一般市民を含む多数のステークホルダーとの調整が必要でしょう。「ヴェオリア社がスエズ社に対し、敵対的TOBへ」との報道です。両社は水道事業を民間企業として運営している会社です。一般に競争が生じにくい事業環境では、消費者不利な取引となります。（航空路線で、1社が独占して開設している場合の割高感、他社競合している場合の割安感は、実感できるところです）
経営戦略の視点からは、企業としてこれを目指すのは、当然の戦略と考えられます。しかし、消費者の視点では逆になります。すでに、フランスの水道事業は、似たもの同士の両者によって寡占状態にありますが、さらに事業合併が行われ、独占状態が発生することの問題は十分に予想されるところです。合併寸前となると、フランス国内法による「独占禁止法」によって制限が加わる可能性があると思われ、ヴェオリアの経営陣の思惑通りにはならない可能性も十分にあります。（その場合は、事業統合をしない、単なる「持ち株」ですが、企業の狙いは同じです）
日本でも、民間への水道事業移管を行うことが可能になりました。この法律制定は、公設での事業赤字が背景にあるなかで、官の主導によってトントン拍子ですすみました。しかし、従来から、別荘地などでは小規模水道を「実質的に」独占している民間水道事業者の「料金の高さと事業の不透明さ」は一部地域で問題になっていますが、多くの方はこれに気付いていません。これまでの事例を研究し、水道事業に関心を持つことが必要だと思います。この件に関し、「官」は、民間移行を推進したい立場にあることから、目をそらしている印象を受けます。
