総合商社､コロナ禍の病院経営で問われる底力

コメント

注目のコメント

• 高橋 義仁

  専修大学 商学部教授

  ・2021年02月08日

  日本の医療法では、「医療施設を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事の許可を得なければならならず、営利目的の場合は許可を与えない」、「開設できるのは営利を目的としない法人または医師個人」などの定めがあり、福利厚生施設としての病院の開設などの特殊な事例を除いては、企業の「医療施設」の開設は法的に不可能です。
  
  一方、外国には、企業（必然的に営利です）が病院を開設できる国が多くあります。この領域は、市場の拡大が見込めますので、このような国に日本の総合商社などの企業が注目することは、当然にありえます。
  
  日本の医療技術は、国際的に高く評価されています。これを認識している外国の病院が日本の病院と提携し、患者を日本に送り自由診療の機会をつくる方法で、日本への「医療ツーリズム」が実施されているケースがあります。このケースでは、日本でも例外的に営利事業としての「診療」が行われています。海外富裕層の送り出し側の機能を担うことも、日本の企業は計画しているのではないでしょうか。
  
  日本は、公的医療制度「国民皆保険」の恩恵により、外国で普通の「自由診療」が発展していません。営利企業の医療参入により、所得格差を医療に持ち込む弊害が指摘される一方で、富裕層に対する高度なサービスの実現には効果的で、日本の現状は、この点において、東南アジア主要国と比べて大きく出遅れていることが指摘されています。
• 武井 涼子

  フェリス女学院大学/ 二期会 教授/ 声楽家

  ・2021年02月08日

  日本式に育った人材の底力の強さを試すには格好の土俵のように思います。総合商社はジョブ型過ぎずジェネラリスト過ぎない人材育成をしていると感じていますので。
• 平井 孝幸

  （株）イブキ 代表取締役

  ・2021年02月08日

  三井物産以外の商社においてもヘルスケア事業への力のかけ具合が高まってきていますね。
  業種柄スケール追求型なので、中で取組む人は大変そうかつあまり面白みは感じてなさそうなこともありますが、すごい事業が生み出されることを傍から楽しみにしているところです。