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もちろん、今回は「コロナ禍」&「キャッシュレス利用への補助金」という要因があった訳ですが、世界的に「一回キャッシュレスを経験した人はキャッシュに戻らない」という不可逆性(これはETCでもSuicaでも同様でした)が観察されますので、キャッシュレス比率は今後も上昇傾向を辿っていくとは思います。

 同時に、①日本では既存の現金の「ネットワーク外部性」が強いため、キャッシュレス化が他国に比べ徐々にしか進まない(これはドイツでも同様)、②取引ベースでのキャッシュレス化が徐々にとはいえ進む一方、残高ベースでの現金は増え続けている、という特徴が顕著です。

 日本の特徴としては、日本(とシンガポール)でプレゼンスの大きい「電子マネー」については、海外では必ずしもキャッシュレスの主役を担っていないことが挙げられます。日本における電子マネーの枚数や取引件数は明確に増加しており、とりわけ少額貨幣の減少に結び付いく傾向が顕著です。一方で、前払式という性質上チャージ額・利用額に上限があるため、件数ベースはともかく、金額ベースではなかなか大きくなりにくいことも確かです。(また、オートチャージではなく現金でチャージする場合、真の「キャッシュレス」ではない、ということもあります。)

 一方で、海外でキャッシュレスの主役であることが多い「デビットカード」について、日本ではその利用度が国際比較でみても非常に少ないということもあります。もちろん、日本ではクレジットカードを比較的容易に入手できるということもあるのですが、クレジットカードは加盟店手数料の問題を避けて通れないので、とりわけ少額取引分野での拡大にはおのずと制約が生じます。

 これらの問題を解きほぐしながら、利便性が高く効率的、かつ包摂的な支払決済インフラの構築に取り組んでいくことは、コロナ禍の中でリモート経済が各国で拡大する中、一段と重要になっているように思います。
1000円以下の少額決済に関しては現金利用率が84%(19年)→70%(20年)へと低下し、QR決済が大々的にキャンペーンを実施してきた効果が如実に表れています。

また、もともと現金利用率の低かった1万円~5万円の高額決済に関しても、現金比率48%(19年)→33%(20年)と低下しています。

ただし、最近はキャッシュレス決済を推進する各社のキャンペーンも落ち着いてきているので、これからさらに急減に現金比率の低下が進むことは考えにくいです。
キャッシュレス化の状況。頭に入れておきたい数字。一年の変化としては大きな数字の伸びですが、コロナみたいなショックがあってもこの程度か、という感じもします
●1000円以下
 現金 84%→71%
 クレジットカード 9%→14%
 電子マネー 19%→30%
●1〜5万円
 現金 49%→34%
 クレジットカード 59%→65%
 電子マネー 3%→6%
生活実感としては、ポイント還元制度以上に、新型コロナウイルスの感染拡大が、キャッシュレス化の推進により影響したのではないかと思います。

外出や密を避けるために、日々の買い物もオンラインで済ませる人が増えましたし、店頭での支払い時にも、感染防止を意識して、現金の受け渡しを避ける人が増えたように思います。

近所のATMでも、以前は五十日に列ができていましたが、それもコロナ以降はあまり見かけなくなりました。
コロナDXブームによりだいぶキャッシュレスが進んだ、とはいえ未だ圧倒過半はキャッシュ。本質的理由は再三コメントしている通り高齢化率です。よって地方中央比率も相当違うはず。超長期の世代交代でしかほぼ解決不能と考えられる壁。
伸びてるけど、まだまだ現金の壁は大きい。正直、コンビニとかで現金支払いでモタモタしてる人がいるとイライラしてしまう… ユーザーからすると、どう考えても電子マネー決算の方が得なのに… 意味不明すきる


1000円以下の決済で、現金の割合は前の年(2019年)の84%から70.8%に低下した一方、クレジットカードは9.1%から14.1%に、電子マネーは18.5%から29.6%にそれぞれ上昇しました。
少額決済は現金->電子マネーに、高額決済は現金->クレジットカードに、というシフトの流れが顕著ですね。肌感とも合致します。
この調査は毎年実施されているので、時系列で見ると、昨年一気にキャッシュレスが進んだのが分かります。
→一気にと言っても、それまでの時系列との比較ですが…

https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/futari/2020/pdf/yoronf20.pdf

成城石井など比較的高級路線のスーパーなどでは、高齢者でも電子マネーを使う比率が高まっていると聞きます。
この記事でも言及されていますが、現金をチャージする前払い式の電子マネーは厳格にいうとキャッシュレスではない…というのは正しいですが、家計管理をする上では、使う分だけチャージをして利用額をコントロール出来る電子マネーは、高齢者は比較的安心して使えるようです。

なお、クレジットカード比率が50%を超えるのは1万円以上の買い物です。これを考えると、高額紙幣を無くすことでキャッシュレス化が進むというのは、説得力があります。
単純に、1万円札を廃止すれば、キャッシュレスは劇的に進むということかと。
ただ、その場合には、デビットカードの更なる普及が必要だと思います。
現金を廃止にしないと日本のキャッシュレス化は劇的には変化しないでしょう。

SDGsの「誰ひとり取り残さない」という基本精神にもとづけば、スマホを持っていない、スマホをうまく使えないという地方の高齢者を切り捨てるような施策は打てません。

どうしたって時間がかかりますよね。
だいぶキャッシュレスが普及してきたけど、すごい厳重にビニールシートで隔離しているケーキ屋さんやパン屋さんほど、現金のみしか使えないという状況がわかっていくといいですね!あと5年はかかりそうな予感。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア