この話は、さりげなく公的年金の第３号被保険者問題と関連している。救済された人は、「専業主婦ら」であることを看過すべきでない。第３号被保険者が保険料を払わずに給付を受け取るのはけしからん、と批判する方は、この支給漏れはむしろ「歓迎」すべきではないか。

記事は、支給漏れにばかり注目しているが、「専業主婦ら」への給付の増額を、現存する第３号被保険者問題とどう関連付けるのかにも、議論を及ぼさないとフェアではない。

もちろん、（良し悪しは別として）受給権がある以上、支給されるべきという考え方はある。その観点からいえば、これは、公的年金制度の申請主義が引き起こした事案といえよう。申請しないと年金給付がもらえない。この申請主義に対する批判は、以前からあるが、個人情報と年金情報をきちんと（制度と整合的に）紐づけなければ、申請主義はやめられない。

個人の住所、世帯構成（扶養・被扶養）、婚姻関係はもちろん、これまでの保険料支払いの情報、年金受給者（および配偶者）の現年における所得情報（所得要件の確認のため）、給付を受け取る口座情報なども、（恒常的でなくとも）確認が必要なときだけでも（本人に連絡を取ることなく）網羅的に把握できないと、申請せずとも受給権のある人に自動的に国から支給する（申請主義を止める）という仕組みにはできない。

それをよしと考えるか、現行の申請主義（上記の個人情報は申請者が同意の上で提供）でよいとするか。