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他者が力を持つことを恐れるのは、権威主義国家の指導者に共通したことです。そのために全ての権限を掌中に収めようとします。その意味からも、軍事力の掌握が権力闘争にとって重要なのですが、IT企業が共産党のターゲットになっているのは時代を象徴しているようです。
ネットワークおよびネットワーク上の情報が、現在の、そして将来の経済や軍事を支えます。そこで主要な役割を果たすのは、通信事業者ではなく、クラウド・プロバイダやアプリケーション・プロバイダです。ハードウェア・ドリブンからソフトウェア・ドリブンへの変化を象徴する事象であるとも言えます。
ハードルを下げ、「無料」を掲げて、消費者と企業の双方をみずからに取り込む。その結果、競合企業を排除しました。Ebayが破れさったのも、マーの徹底的な赤字成長路線によるものです。それを支えたのは、彼の掲げる理想と中国市場の未来を信じた投資家たちでした。アマゾンのビジネスを模倣しつつ、中国的な味付けを施したのです。しかし、今のアリババは開花期を迎えています。成長の余力を残したまま、決済機能の使用料に課金をし、かつ流量をコントロールして、ネット広告費を徴収しています。店舗同士を煽りながら(市場原理として)広告費を釣り上げているのです。しかも、データやネット代理運営社をうまく使って、収益源を広げています。「独占」ならではの、課金手法です。これを野放しにすることは、市場でのアリババの地位を不動にするだけでなく、店舗側の負担を増やすばかりです。
「お金」は本質的には民主的性格も持っていて、王様の子供でも平民の子供でも、百円玉を握ってやってくれば、誰でも平等に百円のアイスクリームを売ってくれる社会の基盤になっています。
一方で、技術の発達は、「ポイントカード」のように、「ボリューム・ディスカウント」や、顧客のロイヤルティに応じた価格差別化を可能にしています。では、このような価格差別化がどこまで許されるのか(もちろん、民族やジェンダーでの差別は絶対に駄目ですが、「購買履歴などから見て先行き有望な顧客になってくれそうなお金持ちに安く売る」のは良いのか、等)。このような、データ活用と社会的規範のオーバーラップという観点からも、注目していきたいと思います。
https://newspicks.com/news/5576096
Google翻訳使って調べたのですがこれでしょうか。。。
「促进平台经济规范有序创新健康发展 ——《国务院反垄断委员会关于平台经济领域的 反垄断指南》解读」
http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/xwxcs/202102/t20210207_325970.html