【初年度は上太陽光発電など】資源エネルギー庁 22年4月施行のFIP制度対象区分を制定

コメント

注目のコメント

• 星野 貴久

  経営企画 / セールスエンジニア

  ・2021年02月08日

  FIPいよいよ導入されますね。1000kw未満の太陽光は固定買取が維持され10円/kWhとのこと。
  
  > 資源エネルギー庁は2022年4月施行の改正再エネ特措法で創設されたFIP(フィード・イン・プレミアム)制度の対象区分を固めた。制度の運用開始初年度となる22年度は、1000kW以上の太陽光発電など一定規模以上の再エネ電源で、FIP制度のみ新規認定し、FIT制度の適用外とする。
  
  > 太陽光発電のほか、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電も一定規模以上は22年度からFIP制度の適用を始める。
• 小西 健介

  FIPは需給に合わせた価格まるため、蓄電池等を設置する方が有利。結果として蓄電池等の普及が促される。
  ”価格が一定のFIT制度はいつ発電しても収入が変わらないが、FIP制度の導入により、市場価格が低い時間帯に蓄えた電力を市場価格が高い時間帯に供給することで、需要の変化に応じたインセンティブ(優遇措置)が得られるようになる。”
• 高松 真路

  〉FIP制度の導入により、市場価格が低い時間帯に蓄えた電力を市場価格が高い時間帯に供給することで、需要の変化に応じたインセンティブ(優遇措置)が得られるようになる。
  〉太陽光発電のほか、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電も一定規模以上は22年度からFIP制度の適用を始める。