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国民全員に10万円より、コロナの診療報酬を大幅に引き上げよ

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  • 経済評論家

    「新型コロナを治療すれば巨額の報酬が得られる」という事になれば、「それなら新型コロナの治療をやろう」という医療機関が出てくると期待しています。今のままでは、「新型コロナの治療を始めると赤字になる」という状況のようですから、まずはそれを改善しよう、という事ですね。


  • 温厚で思考好きな人

    それも1つの方法かも・・とは思うものの僕は体育館とかを仮設の病棟に作り変えて、酸素吸入が出来るレベルのものにした上で医師や看護師を派遣してもらうってスタイルの方がいいように思う。

    コロナ病棟といっても人工呼吸器が必要な人達って割合としては小さくて、実際には酸素吸入レベルでなんとかなる人が多く、そういう場所を別で確保できれば、現在のコロナ病棟もより重症者に特化できるようになると思うし、酸素吸入しさえすれば助かったはずの人が自宅でなくなるってことも防げたと思う。

    病院自体がコロナ対応にするのは現在の患者さんを移転してもらうのか?とかお金以外のハードルも割に高いと思う。

    あと『報酬を大幅に引き上げる』って方法の場合は点数UPではなく患者が減っても一定の報酬は得られるようなスタイルがいいと思うのと、看護師が看護に特化できるように分業するっていうのは僕はずっと言っていてかなり大事なポイントだと思う。

    看護師だから感染リスクが低いワケではない。対策と一通りレクチャーを受けたら清掃も電話応対も介護も看護師以外がした方がいい。


  • 税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

    地域医療を守るために、最低でも収支相償、将来の投資を見込んでも利益を確保できないといけない。医療・介護だから採算を考えてはいけないというのは間違っています。
    医療の非営利性とは、医療法第54条の剰余金配当禁止条項に基づくもの(配当類似行為も含む)です。
    つまり、これは利益の配分を禁止しているだけだし、医療法人や病院のみです。

    診療報酬増加はあって然るべきと思います。
    (現状)
    ①初診から電話等での診療 214点 ※麻薬、向精神薬の処方は禁止

    ②電話等再診における医学管理料 月1回147点

    ③通院、在宅精神療法 月1回147点

    ④乳幼児感染予防策加算 100点
    ※6歳未満の乳幼児への診療で全ての診療科が対象
    ※患者等に同意必要。院内感染防止などに留意した対応。
    ⇒9月まで延長か?50点になるか?

    ⑤院内トリアージ実施料 300点
    ※届出は不要で、診療時間帯を問わず、初診・再診患者いずれも対象。

    (今後の流れ予測)
    「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」等を参考に感染予防策を講じた場合、外来診療等の際に初診・再診等について、1回当たり5点、入院については1日当たり10点算定可能か?(4月~9月末まで)

    また、補助金もたくさん整備されています。
    ・入院受入れ医療機関への緊急支援補助金
    ・感染拡大防止対策補助金(実質なんでもあり状態)(3次補正で診療所25万円追加あり)
    ・医療従事者への慰労金
    ・発熱外来診療体制確保支援補助金
    ・労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金
    ・救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策
    などなど。

    記事にある清掃業への委託などは補助金の補填対象経費に入っていますし、看護師の研修に対する助成金など、制度自体は今でもあります。
    病診・診診の医療連携と、自治体・保健所の連携などが急務です。
    ワクチン接種体制についても、実際実施する医師・看護師たちが意見交換できるな場所が必要と思います。


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