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資金洗浄、AIで防止…不正送金など検知する新システム導入図る

読売新聞
金融庁はマネーロンダリング(資金洗浄)対策強化のため、AI(人工知能)を活用して不正送金などを検知するシステムを作り、全国の金融機関での導入を図る。反社会勢力による銀行口座の開設や、犯罪組織の関与が疑われる資金のやり取
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マネロン対策(AML/CFT)に伴う金融機関のコンプライアンスコスト上昇はかねてから問題になっており、世界的にも、途上国・新興国向けの国際送金業務から撤退する動きが進んでいました。これは、フェイスブックのリブラ(現ディエム)構想の一因にもなっています。
 とりわけ、マネロン対策を単独で行う場合に頭が痛いのは、世界的な不正情報やPEP(Politically Exposed Person)の情報、各国の規制監督情報などを常にアップデートする作業であり、とりわけこれらの分野については、共同化を図っていくメリットがあると感じています。
 また、AML/CFTの分野では、比較的少数の対応ソフトウェアの寡占状況が目立っており、この面でも、国内での対応を促していく意義はあると思います。
 この面での金融庁の取り組みに期待したいと思います。
昨年9月にも大規模なマネロンが発覚していて各銀行は対策に悩まされている状況なのでAIの導入は一助になるでしょう。
もっともこういった一般の通貨に加えてアングラ経済では仮想通貨もマネロンに利用されていると言われています。
現在検討が進んでいるメジャー通貨の中銀によるCBDC(デジタル通貨)導入はトレーサビリティの観点からもマネロンの対策になります。

https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3Fk%3D2020092100367%26g%3Dint%26usqp%3Dmq331AQPKAGYAa2gnJCYl8lEsAEg
「不正送金の検知」のように、普段と違う現象の検出(anomaly detection)はAIが得意とすることのひとつです。特に今回のマネロン対策のように、AIで検知処理をするために高性能なコンピュータを使える環境では有効と思います。サイバー攻撃検知でも同様の仕組みが使われていますし、日々、検知精度を高める工夫がされています。一方、経験豊富なプロフェッショナルが持つ「匂いをかぎ分ける感覚」も変わらずに大事ですが。
このような取り組みは私の知る範囲ではクレジットカード会社などは不正使用に対して積極的に行ってきたはずです。参加機関同士でのデータやコードの共有が鍵になるでしょうか。
すでに大きな潮流になっているFintechに対して、
規制当局サイドでもテクノロジーを活用して金融機関に
対する検査や金融システムに対する監督の効果をあげよう
とする動きが始まっています。

それをRegTechやSupTechと呼び、今回の動きもその一つとして位置づけられると思います。

他にも、株式市場におけるインサイダー取引の感知や、金融機関に対する「検査」のオンライン化などの可能性もあります。

テクノロジーが金融サービスを提供する主体だけでなく、規制監督を行う当局にも大幅に活用され、金融システム全体がテクノロジーをバックグラウンドにした一種のエコシステムになる方向性をこの事例は示している、と受け止めています。
SupTech(Supervisor Tech)の分野ですね。金融機関側だけでなく、規制当局もデジタル武装することで相乗効果が期待できるとされています。
同様にAIを使って粉飾決算を検知するシステムも欲しいところ。
(例:◯芝、オリ◯パス、ライブ◯ア)
預金口座にマイナンバーを義務付ければ脱税やマネーロンダリングを防止出来るがマスコミと野党は反対している

預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15018_X10C14A3MM8000

マスコミと野党は反社会勢力の味方