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資金洗浄、ＡＩで防止…不正送金など検知する新システム導入図る
金融庁はマネーロンダリング（資金洗浄）対策強化のため、ＡＩ（人工知能）を活用して不正送金などを検知するシステムを作り、全国の金融機関での導入を図る。反社会勢力による銀行口座の開設や、犯罪組織の関与が疑われる資金のやり取
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とりわけ、マネロン対策を単独で行う場合に頭が痛いのは、世界的な不正情報やPEP（Politically Exposed Person）の情報、各国の規制監督情報などを常にアップデートする作業であり、とりわけこれらの分野については、共同化を図っていくメリットがあると感じています。
また、AML/CFTの分野では、比較的少数の対応ソフトウェアの寡占状況が目立っており、この面でも、国内での対応を促していく意義はあると思います。
この面での金融庁の取り組みに期待したいと思います。
もっともこういった一般の通貨に加えてアングラ経済では仮想通貨もマネロンに利用されていると言われています。
現在検討が進んでいるメジャー通貨の中銀によるCBDC(デジタル通貨)導入はトレーサビリティの観点からもマネロンの対策になります。
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3Fk%3D2020092100367%26g%3Dint%26usqp%3Dmq331AQPKAGYAa2gnJCYl8lEsAEg
規制当局サイドでもテクノロジーを活用して金融機関に
対する検査や金融システムに対する監督の効果をあげよう
とする動きが始まっています。
それをRegTechやSupTechと呼び、今回の動きもその一つとして位置づけられると思います。
他にも、株式市場におけるインサイダー取引の感知や、金融機関に対する「検査」のオンライン化などの可能性もあります。
テクノロジーが金融サービスを提供する主体だけでなく、規制監督を行う当局にも大幅に活用され、金融システム全体がテクノロジーをバックグラウンドにした一種のエコシステムになる方向性をこの事例は示している、と受け止めています。
（例:◯芝、オリ◯パス、ライブ◯ア）
預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15018_X10C14A3MM8000
マスコミと野党は反社会勢力の味方