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今のアメリカの分断や、今後中国でも顕在化しそうな分断はやはり経済的な要因が大きい。
この二大国家が共にジニ係数が0.4と高い事は、社会にとっての大きなリスクの1つ。
特にコロナでその格差が急激に広がっているので、この問題は当面世界に大きくのしかかる。
ただ、何事も長期で見るといいことか悪いことかというのは分からず、まさに諺通り、万事塞翁が馬な訳ですが、これによってユニバーサルベーシックインカムのような議論も進みつつあるというのもまた事実。
とはいうものの・・・ 「SNSで情報を共有する個人投資家の取り引きが相場操縦にあたるかどうか」とのことですが、たとえその可能性があったにしても、今回ばかりは目くじらをたてずに済ますべきじゃないのかな (・・;
単発勝負なら情報を操作して勝つこともできるでしょうが、特定の個人なりファンドなりがそれで常に勝ち続けたら、即座にフォローする者が現れて、勝ち逃げが難しくなって行くのがたぶん通例です。怒りに燃えた若者が公のツールで動きを公開しながらプロのファンドを負かした今回の事例、学んだファンドが同じ轍を踏むことはないでしょう。何度も出来ることではなさそうです。持たざる者の一人だからそう思うのかもしれないけれど、公開の場で行われたこの動き、変に規制して怒りを増幅するより、持たざる者に留飲を下げさせておく方が、今の米国にとってベターであるような気がします f^^;
20代でデリバティブのディーリングに携わり、とんでもなく頭の良い人たちがそこにいてびっくりし、これは自分如きが生き残れる世界ではないと感じたのが、銀行を飛び出したきっかけでした。
資本主義はマネーのパワーゲームであり、今回のようなケースも当然容認されるべきことですが、それを規制に走ったことは市場の自己否定なんじゃないかなとか思ったりしました。
もしかしたら一つの転換点なのかも。
イエレン財務長官は「金融市場が適切に機能していることや、投資家が保護されていることを確認する必要がある」と述べ、規制の在り方などについて検討を進める方針だそうです。
実際のところ、過去、空売りは企業の不正や疑義のある会計慣行、事業計画をあぶり出すのに役立ってきたのも事実です。
いずれにしても金融リテラシーが低い自分みたいな者だと簡単に操作の駒に使われるのだろうと思いました。知においても格差が広がる。そしてこれはいつかの日本になるのか。
ヘッジファンドの過剰なショートポジション形成、個人投資家が許容可能なリスク量、双方の教育や規制は必要と思いますが、それが根本的な解決ではない。
金融緩和のみに頼り切りのモルヒネ経済対策がもたらした歪み。広がる格差の中で、課題にしっかり向き合った解決策を政策的に打っていく必要があるのだと思います。
そういった意味では、ウォール街の存在そのものが課題と認識される時代になったということでしょうね。
改めて、ウォール街の提供価値を考えるとよいかもしれません。
つまり、この一件は、「金融街のベルリンの壁の崩壊」の前兆かもしれないということです。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
ある企業が、マネーゲームのおもちゃにされたという話。なんかいいことみたいに語られてますが、最低の行為です。株価操作で罰せられる人がいるべきだし、新しい規制が必要。マネーゲームは資本主義の考えからはみ出ている。誰も豊かになりません。
SNSによる共同行動がヘッジファンドを上回る規模のフォース(資金力)を動かしているというところがとても新しい現象だと思います
記事ではサンダース議員が取り上げられていますが、サンダースに近いAOC(アレクサンドル・オカシオ・コルテス議員)はWSB側を擁護するtweetをしていますし、イーロン・マスク氏もそれに賛意を示しています
まずはこれまでのヘッジファンドの手法がつまびらかにされ、それが今後いくつか無効になるというところまでは進むと思います。それ以上進めるのであれば、過度の規制にならないかの議論が必要でしょうか。たとえばショートスクイーズを安易に規制したとしても市場を歪めてしまいかねない危険性もあります