接種の開始、39市区が4月上旬 27市は「医師めど立たず」
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看護師の筋肉注射は法律上止められておりません。それどころか、平成１４年からは静脈内注射も行える事になりました。
実際に大学病院など、筋肉注射や静脈内注射は医師の仕事とされている施設も少なからずあり、医師や看護師も法律に明るくないことから、医師がやるという常識を持っている人もいます。
ワクチンの予防接種で重要な事はアナフィラキシーショックへの対応であり、緊急事態に備えて医師を１人待機させるということは安全性の観点から考えられますが、全てのワクチンを医師が打つ必要はありません。
筋肉注射は難しいものではないので、普段筋肉注射をやらない看護師であってもトラブルになる可能性はとても低いです。
注目のコメント
こちら米国では、医師の他に診療看護師、医師アシスタント、看護師の他に、薬剤師や薬学生も接種が許可されています。
実際にコロナワクチンの接種自体を行なっているのは、薬剤師や薬学生が中心であり、医師の役割は、トラブルが生じた時の対応に限定され、全体を見渡すような立ち位置を取っています。
こうすることで会場あたりの医師の必要数は最小限に抑えられており、ほとんど全てのプロセスは医師以外で進めることが可能となっています。
日本ではそこまでは困難であるものの、この未曾有のワクチン事業を前に、数の限られた医師を問診や接種に数多く割くのは、現実的な策とは言えないと思います。小児科医は、予防接種をもっとも多く実施する職種と思います。
大学病院では、接種にかかわるほとんどのワークを行います。
接種だけでなく、母子手帳への記入、接種したロットなどが記載されているシールの貼り付け、電子カルテへ接種したかどうかの入力、次回の接種の指示や設定などなど…
逆に、外勤先では接種のみが医師の仕事で、それ以外はコメディカルの方々にお任せできてしまいます。
そして、接種自体も看護師で接種し、事前の診察のみが医師の仕事というクリニックもすくなからずあります。
これはどれが良いといっているわけではなく、もともと予防接種でおこなうワークは多くあり、どのように分散するかということです。
とくに新型コロナのワクチンに対しては、そのワクチンに対する知識をもって説明できる人員が必要です。これらもすべて医師がすることになるのならば、接種はすすみません。
ワークの分散が必須だと思います。
