協力金バブルに沸く飲食店の実態「車2台と100万円時計買った」

コメント

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• 宇佐見 康人

  秋田県議会議員 福祉環境委員会

  ・2021年02月06日

  GoToなどの間接的な支援策を潰して、明らかに目に見える直接給付を求めた結果かと。
  更に言えば、１回目の非常事態宣言時に、実際の感染状況と、感染症による様々リスクが乖離したまま放置していたのが大きいです。
  政府も、メディアも、国民も冷静になる必要があると思います。

注目のコメント

• 前田 康三

  そもそも行政が「補償金」ではなく「協力金」と呼ぶ理由は、憲法で行政の公共の福祉に基づく制限は補償の必要がないという判例が示されているからだ。なので、一律六万円の多い少ないという不平等は甘受すべきだ。その一方で大企業と小規模の事業者で「協力金」の有無が分かれる部分は甘受すべき「不平等」とは呼べない。この部分の線引きは必要なものだと思う。国民の理解で誤解が多いと思う部分は、行政の「協力金」は決して平等さが必要な政策ではないことだ。政府の広報であり報道機関の報道の怠慢だと思う。