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「小さすぎる方が経済のリスクになる」とは、まさにバブル崩壊後の日本の経済政策を反面教師にしている言葉と認識しました。
財政調整(予算調整)という「抜け道」を使い、共和党側との話しあいを放棄した分、次のオバマケア強化やグリーンニューディールがなどを出しにくくなったかと思います。「話しても無駄」「それで悪いか」という分極化の時代の何とも言えない進め方(17年末のトランプ減税も同じ)。

大統領が署名し立法化された(現段階では「される」)財政調整は今回で22回目。昔は歳出削減のツールだったのですが、近年は対立党を抑える立法の「抜け道」。ただ、1年に1度なので次の財政調整が使えるのは来年(技術的には歳出、歳入、連邦債務の上限と3パターンでそれぞれ出せますが、ありえないので)。22年選挙前にグリーンニューディールやオバマケア強化を財政調整でごり押しはちょっと想像しにくいところ。今回入れなかった最低賃金引き上げが復活できるかもちょっと今の段階では見えないところ。

ただ、それでも「今成果を上げておいた方が得」という選択だったのかと思います。
耳目を集める派手さのない大統領だけに、就任後100日の蜜月期間に何が達成できるかで政権の今後の力に繋がる評価が決まりそう。就任100日間で1億回としたワクチン接種と1兆9千億ドルの経済対策は二つの柱。ワクチン接種が微妙になりつつあるだけに、1兆9千億ドルの経済対策は政治的な膠着状態を打ち破ってなんとしても進める必要があるところかと思います。
共和党とトランプ前大統領が昨年夏に打ち出した経済対策は、民主党の反対で決着が大統領選後にもつれ込みました。妥協を排して強引に成立させれば実行力を示すことができますが、分断が激しさを増しそうに感じないでもありません。政権運営の行方を占う試金石になりそうです (・・;
上院は51対50のタイブレーカーを導入して決着を付けたが、今後もこういう形の展開が増えるのだろうな。バイデンが目指す「政策が異なっていても結束」という目標はなかなか難しいが、それに向けて突き進むしかないのだろう。
アメリカは明らかにMMT理論をベースに、保守派にも気を遣って、少し修正した形で財政出動しています。それで正解。OECDのチーフエコノミストも同様の趣旨の発言をしています。自国で通貨を発行でき、税金を自国通貨でしか受け取らず、変動為替相場制を導入し、かつ基本生活物資を国内で製造可能(要するに他国の物資に依存して外貨が無いと生きていけない国)以外は赤字国債の心配は不要です。財政破綻しません。規律の基準は大幅なインフレになりそうであれば、税制等で修正すれば良いのです。まして日本は20年以上のデフレ。当面心配ありません。というか、財政出動を思い切ってやらないと、国内産業が持たないのでコロナ禍以後も成長できなくなります。
https://findknowledgebymatt.blogspot.com/2021/01/blog-post.html
経済の理論的背景が必要ですが、時間が無い方には僭越ながら要約をお読みください。出来ればMMTの関連書籍をお読みください。

https://findknowledgebymatt.blogspot.com/2021/01/blog-post.html
バイデン大統領の政策立案チームは優秀なスタッフがそろっていますね。
今は難局ですが、上手にカジ取りをして新型コロナウイルス騒動を早く終わらせてほしいです。
なんだかんだ言ってアメリカがちゃんとしないとコロナからの脱却はないと思います。
財政調整法では適用できない裁量的経費が、1.9兆ドルには含まれているたも、いづれにしても修正は必要となる。
新型コロナウイルス感染症への追加経済対策について、バイデン大統領が総額1兆9千億ドル(約200兆円)の対策実現に向け意欲を見せています